アイコン 産経加藤元ソウル支局長の公判 西日本新聞支局長「刑事訴追の対象ではない」と証言

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韓国の朴槿恵大統領の名誉を毀損した罪で在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の公判が27日、ソウル中央地裁であった。
今回の公判には西日本新聞の植田祐一ソウル支局長が証人として出廷し、加藤氏が書いたコラムについて、刑事訴追の対象になるとは思わないとの見解を示した。
 加藤氏は昨年8月、旅客船セウォル号沈没事故当日に朴大統領が元補佐官のチョン・ユンフェ氏と密会していたとのうわさを紹介し、名誉毀損罪で起訴された。
 植田氏は報道をめぐるトラブルはあり得るとした上で、朴大統領がコラムに不快に感じたことは理解できると説明。ただ、刑事訴追は国家権力がメディアを処罰するものであり、大統領としては適切ではない行動だと指摘した。
 植田氏は加藤氏が事実確認を行わずにコラムを書いたとの指摘について、朝鮮日報のコラムを引用して分かりやすく説明したものと述べた。
 加藤氏の次回公判は8月17日に開かれ、9月21日に結審する見通し。
以上、

元々の記事を書いた韓国最大の新聞社「朝鮮日報」の記者は処罰の欠片も対象となっていない。当起訴は、昨年4月16日発生したセウォル号沈没事件で行き詰っていた朴政権による国民向けの反日パフォーマンスと見られよう。朴大統領への責任追及を逃れるための方策に過ぎない。
今だ、セウォル号犠牲者の遺族は何一つ問題は解決されて名手とすね中、事件はすでに過去の葬り去ることに成功させた。
こうした朴政権の対応が、危機意識を欠如させたままMERS感染拡大をもたらした。朴大統領自ら6月5日「感染者情報は当局により完全にコントロールされている」と発言、ソウル市長らの感染者情報開示の求めを拒絶した。

しかし、その後、感染は急拡大した。そうしたさなか、またしても日本の明治遺産登録問題が、事前の外相会談で一通りの調整が図られたものの、韓国の代表団は、ユネスコ会議の席上で各国理事に働きかけ、登録反対をぶち上げた。
そうした結果、MERS問題も総括もせず、首一つで終了させようとしている朴大統領のしたたかさが見て取れ、日本人では及びも付かない策略に満ちたものとなっている。

韓国の大統領は、窮地に立てば必ず反日を題材にし、国民目線を反日に向けさせ、根本問題を何一つ解決せず、治外法権の青瓦台の住民となっている。朴大統領は、李明博大統領の末期のレイムダック状態をそのまま引継ぎ、反日攻勢の手を緩めようともしない。

[ 2015年7月28日 ]
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