そうした現実の国内経済に株価指数は昨年１１月から金融緩和で急上昇してきたものの、笛吹けど踊らずの経済に６月１２日を境に株価指数は急激に下げてきた。

６月末から株価刺激策を講じたもののさらに悪化、７月８日にはピークから３割以上下げ、政治体制特有の管理株価に移行、５％以上の大株主の売買禁止、上場企業の半数が自ら取引停止、証券会社や基金が買い支えに動き、暴落の犯人探しまで行い貿易会社が捜査を受ける始末。　
こうした国家による成果により直近の最安値から２３日には１７．５％上昇させ４,１２３．９２ポイントを付けた。

当局は国家統制の株価をどこに落ち着かせるのか世界が注目する中、直近ピークから▲２０％下げの４０００～４１００ポイント説が有力説に、ほかには５０００ポイント説までさまざまな数値が飛び出した。
しかし、現実の投資家は損失の拡大をさせたくなく、戻り高は絶好の売り場局面を提供し、7月２７日の株価はその機会を提供してしまったようだ。
投資家の不安心理は除去されておらず、売りに売りありのとおり下げ一色に。中国守銭奴より一枚も二枚も上手で百戦錬磨のハゲタカヘッジファンドも参戦しており、落ち着く先が再び見えなくなってきた。
こうした中国の証券市場の上げ下げが、アメリカが講じた戦略・策略ならば、アメリカはまさにカミの領域にいたる。
人権弾圧や政府批判弾圧の独裁国家も、証券市場の市場任せの自由放任主義による短期間の上げと下げの喜怒哀楽には付いていけなかったようだ。

しかし、したたかな中国、経済が低迷している中、金融緩和策により、昨年１０月末を起点にする株価指数は２７日でも、上海で５３．９％高、深センで６０．０%高にあり、果実はちゃっかり獲得している。新技術やサービス産業の獲得のための海外企業のM&A取得に向け、各企業の時価総額をしっかり押し上げさせている。
しかも、７月９日から実施された５％以上の株主の半年間の株売却禁止措置が解除されない限り、国家による管理株価は免れない。
(５％禁止以外、株価押し上げ政策を取る日本政府による三大年金基金+αの株投資枠増加政策も似たようなものであるが・・・桁が中国より１桁違う多さだ)