報道では、自動車「スバル」ブランドを展開する富士重工業は、同社のサプライヤー各社に対し、従業員を公平に扱い、「人権と国際的な行動基準」を守るよう求めたと報じている。

米国スバルは、７月３１日付の声明で「富士重工業は社内であれサプライチェーン内であれ、いかなるレベルの従業員の搾取も容認しない」と発表。同社のサプライチェーン各社に対し、この方針を伝えたとした。

今回の声明は、スバルや同社サプライヤーなど日本の関連工場で働く外国人労働者の厳しい労働環境に関するロイターの７月末の調査報道を受けたもの。
彼らはアジアやアフリカからの難民申請者などで、同じ仕事をする日本人よりも賃金が安いことや安全対策の欠如、賃金の３５％程度を派遣元の業者が受け取る仕組みなどに不満を述べていた。
富士重工業は、声明で「すべての従業員が、尊厳と敬意を持って公平に扱われ、労働環境の適切な安全対策を講じられることを目指す」と表明した。
以上、

富士重工はサプライヤーに対して「人権と国際的な行動基準」を守るよう求めたとされるが、ピンハネ稼業の派遣会社には、それがどういう内容なのかさえ、理解されていないことだろう。

賃金の３５％うんぬん・・・は、政府が目論む労働者不足対策の切り札にしている外国人技能研修制度の外国人。派遣した国のブローカー（専門企業）と日本の受け入れブローカー（＝組合）がそれぞれ管理費名目などで没収、手元には１０万円を切る額しか残らない。

こんな没収制度を容認したまま外国人研修制度を拡大させた場合、ロイターが日本政府を袋叩きにしよう。日本のマスコミは政府が怖くてもうどこも何も書かないだろうが、外資マスメディアはまったく政府の影響を受けず、それも海外に向けて配信することから、今回のように、戦中の強制労働とオーバーラップさせられたら日本のダメージは計り知れなく大きくなる。
当然、ＦＴは報道しないだろうが。
トヨタの奥田や東レの榊原、武田の長谷川ら財界人が日本を支えているわけではない。こうした連中は守銭奴同様未来を見る目もなくもうすでに老いぼれだ。

今回、富士重工がこうした対策をとらなかった場合、ロイターも継続して発信していたと思われ、日本より人権意識が高いアメリカでの売上台数は激減していたと思われる。
今後富士重工は、通知した内容の継続的検証が要求される。