アイコン 国家公務員 景気回復?で給与賞与アップ勧告 /人事院

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人事院は6日、2015年度の国家公務員一般職の月給を平均0・36%、ボーナス(期末、勤勉手当)を0・1カ月分、それぞれ引き上げるよう国会と内閣に勧告した。
いずれも2年連続のプラスで、平均年間給与は5万9千円(0・9%)増の666万5千円となる。
景気回復により今春闘で民間企業の賃上げの動きが相次いだことを反映した。月給とボーナスがともに2年連続で引き上げられるのは24年ぶり。
 ワークライフバランス(仕事と生活の両立)を推進するため、研究職などに限られているフレックスタイム制を全職員が利用できるようにすることも勧告
 以上、

輸出企業や大手企業、公共投資垂れ流しの建設業者を除けば、実質賃金は下がり続けている。やはり、お上(カミ)の国だ。
6月のパート職は所定内も所定外も賃金が下がっている。軽自動車さえ売れない国になっている。今後、国の消費は大企業と公務員が牽引することになろう。さあ、いっぱい買って下さいなぁ。
地方公務員や地方議員たちは、自らの給与や報酬を上げるため、新たな職員の雇用は臨時職など低賃金の非正規雇用者を大量に雇用している。

[ 2015年8月 7日 ]
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