以前、地方にあった半導体や家電製品などの大工場はことごとく閉鎖され、超円安による輸出企業の利益の恩恵を一部の県を除きほとんど受けていない。
また、借金地獄の中、いつもの財政出動による土木事業垂れ流しの経済波及効果は、票稼ぎにはなろうが、住宅建築などと比較してかなり少なく、地方経済が浮揚するまでには至らない。
新産業も人型ロボットやｉＰＳなどとされているが、政策的に強力に集中投資しているわけではなく、ほかの先進国ともドングリの背比べ状態か遅れている。

軍需産業の育成も親方日の丸の請負で、技術と品質面では優れるものの、天下りなどの受け入れなどで、これまで受注金額も厚遇されてきたことから価格競争力はまったく持たない。
少子化の中でも、内需を引き上げるには、勤労世帯の可処分所得を大企業や公務員並みに引き上げるしかないのだが・・・、労働政策は財界主導のあっち向いてホイと逆行している。