アイコン 超円安で大喜びの富士重工と太田市をヤリ玉に ロイター

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超円安で大喜びしているのは輸出業者、中でも自動車業界、政府は最大の輸出産業である自動車業界のためなら何でもしますというスタンスを大昔から取っている。そのためのTPPでもある。
だ が、日本のマスゴミはCMの関係で自動車メーカーの悪評につながる記事は決して書かないが、外資ロイターが、富士重工につき、外国人労働者の過酷労働の実 態を徹底取材、配信し続けている。また当情報は富士重工が、日本の3倍の台数を売り上げている米国でも配信されている。
日本のグローバル企業は、日本のコンプライアンスをクリアすれば、まったく問題ないとしているが、そうした考えが通用するのは日本国内だけ。外国から見れば、一次下請け、二次下請け、派遣など関係ない話、スバル車を造らせている以上社会的な責任があるという見方をする。

せっかく安倍様が超円安にして、大儲けさせてもらっている同社は、早急に対策を講じなければ、致命傷になるおそれがある。これまで作り上げてきた高い車両の性能や信用は、社会的な信用の前では意味を成さない。ユニクロやアップルが早期に対策を講じ、難を逃れたように、大きなダメージを受けるおそれがある。主力工場のある太田市も法人収入が莫大に入り有頂天になっているが、外人労働者との交流などバックアップしなければ、収入元の足を引っ張ることにもなる。

ロイターは、日本人の労働者の問題だったら、こうした取材はしなかっただろう。しかし、外国人労働者が何百人も直接間接スバル車を製造していることから取り上げている。
政府が、人手不足対策に進める外国人技能実習制度も、外国の斡旋業者と日本の斡旋業者(受け入れ業者)である組合が、外国人実習生からそれぞれ毎月2.5千円以上管理費や斡旋料で取り上げており、タコ部屋の家賃なども天引きされ、外国人技能実習生の手元には10万円も残らないのが実態だ。こうした実態の問題に目をつぶり、政府自身が進めていては、いずれ国際問題に発展しよう。強制労働として・・・。

[ 2015年7月30日 ]
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