現場では１６日も小規模な爆発が続き、消火活動などは難航。シアン化合物拡散の恐れがあり、当局は周辺３キロを立ち入り禁止にした。
化学物質を使い中和させるなどして無害化処理を急いでいる。新華社電によると、最高人民検察院（最高検）は事故の調査に乗り出したと報じている。

　　天津大爆発は、１回目はなんらかの火災による爆発と見られ、引き続き２回目の大爆発が起きたとされるが、消防士には、現場倉庫に化学物質が保管されていたと知らされておらず、消防士が放水したところ、有害な化学物質が化学反応を起こし大爆発を引き起こしたとされる。そのためか１００名近い消防士が死亡または行方不明となっている。

＜日系企業の被害＞
１、トヨタ自動車は同日、現場近くの寮などに居住していた現地従業員50人以上が負傷したことを明らかにした。
トヨタの組み立て工場と開発拠点は、激しい爆発のあった場所から約３キロ圏内、関連の物流施設も現在立ち入り禁止区域（３キロ圏内）内の約２キロ圏内にある。
トヨタは、現地工場は夏季休暇中（９～１６日）だったが、明けの１７日～１９日は休業すると発表した。２０日以降も現地の状況で判断するという。現地は有毒ガスなどの二次被害の懸念から、規制線がしかれ、物流が滞っている。７０キロ離れた同社の別工場も部品が入らないことから、同様の措置をとる。３日間の休業で５千台が影響を受けるという。
物流基地などの保管車両については、現地に入れず詳細は不明としているが、かなりの車両が被害にあったものと見られる。（同社は輸入車と現地完成車が被害にあった可能性がある）
　
２、三菱自動車は１４日、中国天津市の港湾地区で起きた爆発事故の影響で、現場近くで保管している車両（ＳＵＶ）約６００台が被災した恐れがあることを明らかにした。詳しい状況の確認を急いでいる。

３、富士重工では、爆発現場から約２キロ離れた車の一時保管場所で、日本から輸出した完成車百数十台に被害が及んだ。車体に傷がついたりするなどの「なんらかの被害は出たようだが、被害の程度は現時点ではわかっていない」、人的被害や販売店、事務所などに影響はないという。

４、マツダも日本から輸出した新車のミニバン「マツダ５（日本名プレマシー）」５５台に塗装がはがれたり、傷がついたりしたが、いずれも「被害の程度は軽微」（マツダ広報）という。

＜天津港は輸入車受け入れ窓口＞
現地のチャイナフォトプレスは、数千台が被害にあったと報道している。
また、天津港は海外からの自動車の輸入窓口港となっており、今回被災したのは１万台にも上るという現地報道もなされている。ルノーも１０００台が被災したという。

現場の映像・動画

５、イオンモール・三越伊勢丹
　イオンの大型商業施設はガラスや外壁が損傷し、13日の通常営業を見合わせた。三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）の店舗も被害が出た。

以上、
いい加減に修正が必要な鄧小平の白・黒猫論、貧富の格差拡大、食品・製品の安全無視、河川・湖沼・土壌汚染、大気など公害を撒き散らし、一方的な住民追い出しの強権土地収用、インフラ整備も杜撰工事ばかりだ。
こうした港湾のインフラも企業発展＝中国発展のため、拡大するのみであり、人への安全意識はことごとく無視されている。当局は今回も一企業の安全対策無視として片付けるつもりだろう。
中国は、コストのかかる安全を無視し続ける共産党独裁政権の政策下による国富により、東南アジアへ向け覇権を強化している。
こうした政策に反対する人々は、ご法度にしている政府批判として、全員牢屋にぶち込み、それを弁護する弁護士も先般１００数拾名を当局が拘束している。
中国政権は一応法律では、いろいろなことを規定しているが、それを取り締まる機関がなく、また機関があったとしても地方政府の高官たちが企業から賄賂漬けにされ、機能しない実態がまかり通っている。最近の中央政府による高官の汚職追放の強化の動きに、地方官僚たちはヤル気さえ失していると報道されている。

＜黒焦げの車両保管基地＞いろいろな国の車がここに一時保管されていた。