アイコン 東京駅周辺八重洲地区大再開発推進/政府 既に建築計画は発表済み

スポンサード リンク

20東京オリンピック・パラリンピックに向けて、東京駅周辺の交通の利便性を高めるため、八重洲地区を再開発して新たな超高層ビルを2棟建設し、その地下に巨大なバスターミナルを整備する計画がまとまった。

この計画は政府が地域を限定して規制を緩和する「国家戦略特区」の取り組みとして3日、石破地方創生担当大臣や舛添知事が参加した会議でまとめた。

計画では、オリンピックとパラリンピックに向けて東京駅周辺の交通の利便性を高めるため、八重洲地区を再開発し、高さ約250メートルの超高層ビルを2棟建設して、その地下に20のバスの発着場を備えた日本最大級のバスターミナルを整備する。

再開発によって駅周辺に分散しているバスの発着場が集約され、交通の要衝としての機能が高まることが期待されることから特区として容積率などの規制が緩和されるという。
すべてが完成するのは平成35年の予定だが、都はターミナルの一部についてはオリンピックが開催される5年後までに開業できるよう企業などと協力していきたいとしている。

以上、既に発表されている分の追認か
東京建物と三井不動産は4月10日それぞれ、東京駅前八重洲一丁目東地区市街地再開発事業において、高さ250mと245mの超高層ビルを建設する計画を発表した。
大規模なバスターミナルや小学校・ホテルなども整備する。駅前の利便性を高め、東京の国際競争力を伸ばす。着工はともに20東京五輪終了後の10月となっている。

東建と三井不が八重洲で240・245メートルの超高層ビル2棟建設へ

[ 2015年9月 4日 ]
スポンサード リンク

 

コメントをどうぞ

関連記事

スポンサード リンク
 
JCNET注目記事!
PR いま建設業界の求人が急増中、当サイトおすすめのワークポートが便利です。


PICK UP

↑トップへ