アイコン 東芝粉飾問題 金融庁が監査法人の監督強化へ 今の監査システムでは所詮無理

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カネボウ、オリンパス、東芝と続く巨額粉飾決算事件は、日本企業の決算報告の信頼性を著しく毀損している。だが、今の監査システムでは監査法人の監督強化だけでは解決できない。
上場企業が厳しい監査法人をいつでも変えられる今のシステムでは、監査法人と企業との癒着はあっても、それ以上のものはない。寡占化している上場企業の監査法人に対して、弱小監査法人は仕事に飢えており、上場企業は何でもごじゃれ状態である。
金融当局は、これまでもカネボウ事件で中央監査法人を潰す制裁を行ったものの、その後、上場したばかりの企業を含めいくらでも上場企業の粉飾決算は生じている。

企業が属する取引実態の専門知識もなく、海外取引している企業に対し英語も中国語も理解できない監査法人では所詮無理だ。
 東証に上場した際の東証の審査も証券会社との癒着から審査そのものが形骸化している。

金融庁は、東芝の不適切会計問題を受けて、監査法人に対する検査・監督を強化する方針を固めた。
 立ち入り検査の頻度や水準を引き上げる方針で、企業決算について投資家への注意喚起を高める制度改正も検討する。
近く発表する同庁の金融行政方針に盛り込み、有識者会議を新設して議論する。
 金融庁は現在、日本公認会計士協会が2~3年に1度、監査法人に行う自主規制検査の結果を確認・補足するとの位置づけで、立ち入り検査を行っている。検査の時期や結果判定も同協会の判断を尊重している。

 金融庁は、監査法人の不適切会計の見過ごしが絶えないことから、業界の自主規制を中心とする現状では不十分と判断した。金融庁の公認会計士・監査審査会が、独自判断で機動的な検査を行う体制作りを検討する
 以上、
今の監査法人にモラルなどない。

[ 2015年9月17日 ]
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