アイコン 直近の民意!山形市長選挙、安保法案反対候補が敗れた!

国会で反安保する愚直近の民意が安保法案賛成を示したことは大きい。

テレビを見ても新聞を読んでも安保法案反対のための偏向報道が毎日毎日洪水のように流れている。まるで中国や日本を敵視している特殊な勢力の手先かと思えるような酷い捏造報道まで繰り返し繰り返し垂れ流している。
 
 9月13日、任期満了に伴う山形市長選挙は安保法案賛成意見の無所属新人で、安保法案賛成の自民党や公明党などが推薦する佐藤孝弘氏が、安保法案に反対する民主党や共産党など野党4党が推薦する新人らを破り、初めての当選を果たしている。

尖閣諸島ばかりか沖縄の海への中国の領土的野心を直近で肌で感じている石垣市の市議会が衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、法務大臣、外務大臣、防衛大臣、内閣官房長官宛てに平成27年7月14日に「安全保障関連法案の今国会成立を求める意見書」を提出していることも沖縄の2紙は勿論、日本のマスコミは報道しようとしない。

日本のマスコミには公平で公正な報道を求める。

 

       安全保障関連法案の今国会成立を求める意見書
                        
平成27年7月14日

石 垣 市 議 会

あて先 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、法務大臣、外務大臣、防衛大臣、
内閣官房長官

安倍内閣は、去る5月 14 日に平和安全法制について閣議決定を行い、翌日の 15 日
に国会に提出し、充分な審議時間を確保するため今国会の会期を9月 27 日まで大幅
に延長した。
近年、アジア太平洋地域をめぐる諸情勢をはじめ我が国を取り巻く安全保障環境は、
いっそう厳しさを増しており、私たちの住む石垣市の行政区域の尖閣諸島においても
中国公船の領海侵犯が日常茶飯事の状態にあり、漁業者のみならず一般市民も大きな
不安を感じている。こうした状況から国民の生命と安全、平和な暮らしを守るのは、
国、政府の最も重要な責務となっている。
我が国の安全を守るためには、日米間の安全保障、防衛協力体制の信頼性、実効性
を強化することが求められており、そのためには、平時からあらゆる事態に対処でき
る切れ目のない法制を整備する必要がある。
また、我が国の平和と安全のためには、これまで我が国が果たしてきた役割と実績
を踏まえ、国際社会の一員として責任ある国際協力活動を行うための法制を整備する
必要がある。
よって、国におかれては、我が国の安全と国民の生命、そして国際社会の安全を確
保するための平和安全法制について徹底した議論を進め、平和安全法制の今国会での
成立を図るよう要望する。
以上、地方自治法第 99 条の規定により意見書を提出する。

平成27年7月14日

石 垣 市 議 会

あて先 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、法務大臣、外務大臣、防衛大臣、
内閣官房長官

[ 2015年9月17日 ]
 

 

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