アイコン 全棟建て替えの補償内容表明 三井の「パークシティLaLa横浜」杭打ちデータ不正

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横浜市都筑区の三井不動産が販売した「パークシティLaLa横浜」の杭打ちデータが改ざんされた問題で、三井不動産レジデンシャルは27日夜、住民側に具体的な補償内容を提示した。

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提示された補償内容は
1、全棟建て替えを基本とする、
2、転出を希望する住民に対しては建て替え後の新築分譲時を想定した価格で買い取る。その価格は不動産鑑定士が評価する。
3、建て替え後も住み続ける場合は、仮住まい期間中の家賃や引っ越し代など経費をすべて負担する
4、所有者全員に対し慰謝料の支払う
というものだった。
以上、

大金持ちの三井不動産直系の三井不動産レジデンシャル、信用が第一。
全費用を負担するという。
しかし、検査の結果、安全に問題のない棟の建て替えをすれば、学校などの関係がある住民は、移転する必要があり、それを嫌う人たちも大勢いるはず。全4棟、計705戸ある。

旭化成側も検査の結果、建て替えが不必要ならば、一定の費用は改修外でもかかろうが、解体・新築費用に対しては、負担をすることはあるまい。あくまで司法判断、判例に基づき対応するものと見られる。そうしなければ、旭化成の株主が大騒ぎすることになろう。
大金持ちの三井不動産が、結果、安全に問題のない棟も含め自らの自己資金で全4棟を改築することについては、住民以外誰も文句は付けない。旭化成は、改修費用については全額負担すると最初から述べている。
三井不動産の取締役が三井不動産レジデンシャルの社長であり、その社長が、その旨すでに発表していたこと。

[ 2015年10月28日 ]
 

 

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