旭化成建材 ３００件前後でデータ流用か 横浜担当者は半数の約２０棟流用
旭化成建材が工事を請け負った物件で杭打ちデータの流用や改ざんが相次いで見つかっている問題で、これまでの調査の結果、過去１０年余りに請け負った３０４０の物件のうち約１割の３００件前後で、データの流用などが行われていたと関係者は述べているという。
関わった担当者の数は、横浜市のマンションの担当者を含めて、これまでに１０人以上に上るという。
横浜のマンションの担当者を含め関わった人物は１０人以上に上るということで、旭化成建材のデータの流用の全体像が明らかになってきた。
この問題では、旭化成の子会社の旭化成建材が工事を請け負った横浜市都筑区のマンション｢パークシティLaLa横浜｣をはじめ、これまでに東京都と横浜市、北海道の学校や公営住宅など計７つの物件で杭打ちデータの流用などが明らかになっている。
データの流用などが行われていた杭の数は、多くの物件で１件当たり１本から１０数本程度だということで、会社の聞き取り調査に対して、担当者はいずれもデータがうまくとれなかったり、紛失したりしたためだったと説明しているという。
一方、これまでのところ、横浜市のマンション以外に建物が傾くなどの異常があるという報告はないという。
会社側は、横浜市のマンションの担当者が関わった４１の物件について、半数近くでデータの流用などが行われていたことなどを内容とする調査結果を２日、国土交通省に報告して公表するとともに、残る物件についてもさらに調査を進めている。
一方、国土交通省は、会社の管理体制に問題があるとみて、近く、旭化成建材に立ち入り検査を行うとともに、ほかの業者についてもデータの流用が行われていた可能性もあるとして、専門家などによる委員会の議論を踏まえながら、今後の対応策を検討することにしている。
以上、報道参照
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