北海道庁が、２８日午後１１時から緊急に記者会見して明らかにした。
今回の不正データ流用問題を受けて北海道が調査を進めていたところ、平成２２年から２３年にかけて釧路市美原の道営住宅１棟を増築する工事で施工された３１本のくいのうち、１本のデータの書類に切り貼りしたとみられる部分があるのが見つかったという。

このデータは、どの深さまで杭を打ち込んだかを示すもので、別の杭のデータと全く同じだったという。
このため北海道庁が旭化成建材に確認したところ、データの流用を認めたという。一方で旭化成建材は、「元請け業者に確認したところ、適正に施工しているので、安全性には問題はない」としているという。

北海道庁は「道営住宅の住民の皆様や道民の皆様に不安を与えていることを遺憾に思う。一刻も早く入居者に安心してもらうよう対策を急ぎたい」と述べ、旭化成建材に対してデータが流用された経緯について明らかにするよう指示しているという。
この道営住宅は、問題が明らかになった横浜市のマンションと同様の工法で杭工事が行われていた３０４０件のうちの１つだが、横浜市のマンションで改ざんに関わった施工管理者が担当した建物ではない。

＜問題担当者担当のつくば市のニュートリノ実験施設と関連施設＞
旭化成建材の問題現場責任者が関与していた「公共施設」は、東海村の大強度陽子加速器施設（Ｊ―ＰＡＲＣ）のニュートリノ実験施設と関連施設であることが明らかになった。

現場責任者の関与はなかったが、県が発注した病院や高校などでも旭化成建材の杭工事が４件確認された。
同社は、県に「改ざんのおそれはほぼない」と説明したが、県は２８日から現地調査に乗り出す。

　Ｊ―ＰＡＲＣを共同運営する高エネルギー加速器研究機構によると、現場責任者が関与していたとされる工事は、ニュートリノ実験施設２棟と関連施設１棟の計３棟。同機構は「建物の安全性や実験に支障がないことはわかっているので、大きな影響はないと考えている」としている。