勿論、地元辺野古地三区（久志地区・豊原地区・辺野古区）住民や地元名護漁協組合員の賛同を確認しての辺野古の埋め立て承認だった。

そこに待ったをかけて辺野古移設反対を政治利用し、知事に当選したのが那覇市長だった翁長雄志である。

これから翁長知事と日本国との法廷での戦いになるが、金と権力に目がくらんだ翁長知事に勝ち目はない。

悪意に満ちた偏向報道で辺野古反対派ばかりが報道されている沖縄県だが、普天間基地の危険性除去を訴える沖縄県民の真実の声を紹介する。

手登根 安則
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翁長沖縄県知事は、前仲井眞知事が承認した埋め立て申請を取り消しました。
これで翁長知事は支持してくれた共産党を始めとする革新政党、平和団体、極左暴力集団、さらばんじの会、かまどぅー小の集いなどのサヨク集団に対し、最大の義理立てを果たしたことになります。
ここからは国との裁判となりますので、これで問題は知事の手を離れます。
よって結論がどう出ようとも知事が責任を問われることはありません。
内心ほっとしているものと思われます。
時は遡り平成７年、米軍用地強制使用のための土地の提供を拒んだ地主に代わり、必要な書類に署名して強制使用を継続する代理署名が当時の太田沖縄県知事が求められた案件がありました。
しかし太田知事は署名を拒否、国と裁判となり結果、「公益が損なわれる」という理由で最高裁の判決が出て沖縄県側は敗訴したのです。
今回のケースですが、国土交通大臣が著しく公益を損なうことが明らかだであると判断した場合、知事に対し改善勧告や改善指示を行います、それを翁長知事が拒否した場合、再び裁判となることは目に見えています。
つまり、「公益が損なわれる」という公益の部分が、沖縄の一部の方々の利益なのか、それとも国防及び東アジア全体の安全保障を指すのか。
結果は火を見るより明らかです。
結果、前例主義の裁判所において同様の判決が下される可能性が限りなく高い。
その間、工事を止める仮処分を行うには膨大な費用負担が生じます。
もう辺野古基金で賄うような桁ではありません。
一括交付金をロンダリングするしかないでしょう。
しかしこれは国民が許さない。
そして工事は着実に進行していきます。
翁長さんは知事になりたいという欲望と己の支持者を満足させること、そして責任回避を見事に演じきったことになります。
その舞台裏の暗がりで誰に会いどんな台本を書いていたのかは
その全てを私たちが把握しているわけではありません。
平成７年に起きた代執行裁判で訴えた側のトップは誰だったと思いますか？
なんと「社民党の村山富市」だったのです。
社民党ですよ（爆）
保守だ革新だ、賛成反対と対立する裏では
時の権力者が「仲良く」シナリオを描いている。
これは私の妄想です、あくまでも妄想です・・・
ちなみに・・・
私は翁長沖縄県知事のことを、現代のハーメルンの笛吹き男と思っています。
笛の音に誘われ川に落ちていくネズミって、誰なんでしょうね。