辺野古環境監視委4委員 受注業者から1300万円受領 いであから800万円も
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辺野古環境監視委4委員 受注業者から1300万円受領 いであの天下り
沖縄県防衛局が設置した辺野古埋め立ての環境監視委員会の委員13人のうち4人が、現在辺野古の工事を請け負っている業者から合計で1300万円受け取っていた。
委員の京都大学荒井修亮教授は、コンサルタント会社の「いであ」から800万円をジュゴン研究の助成金名目で、
委員の東京大学大学院茅根創教授は「五洋建設」から200万円、
委員の原武史全国水産技術者協会理事長が地球環境カレッジの理事であり、これまでに「地球環境カレッジ」から200万円の役員報酬を、
委員長の横浜国大中村由行教授は「東洋建設」
から受領していた。
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菅官房長官は、既にこうした受領はまったく問題ないとのご沙汰。もう菅官房長官も辺野古問題は面倒くさくなっているのだろう。
各委員は、ありがたく研究に使用したようだ。私的に猫ぽっぽしたわけではない。
各委員は、ありがたく研究に使用したようだ。私的に猫ぽっぽしたわけではない。
「いであ」(世田谷区)は沖縄防衛局から2014年から2015年9月までに、辺野古関連のジュゴン調査など計11件、金額合計31億円超を請け負っている。
「いであ」のすごいところは、移設予定地で環境調査などの業務を請け負っている同社が、工事にあたって沖縄防衛局に環境対策を助言する委員会の運営業務も受注している。
菅官房長官は、記者から質問があれば、「受注している業務は委員会の運営を補助することであり、事業の監視やチェックをする立場にはなく、まったく問題ない」と回答することだろう。
なんとすばらしい回答だろうか。
「いであ」の役員状況
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役名
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氏名
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略歴
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代表取締役会長
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田畑日出男
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昭和43年4月
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トウジョウ・ウエザー産業株式会社入社
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昭和43年9月
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新会社設立に伴い当社入社
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昭和48年10月
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取締役
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昭和53年5月
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常務取締役
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昭和60年6月
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代表取締役専務取締役
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昭和62年6月
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代表取締役副社長
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平成元年6月
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代表取締役社長
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平成12年2月
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新協栄管理株式会社代表取締役
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社長(現任)
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平成15年3月
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代表取締役会長
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平成21年3月
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代表取締役会長(兼)社長(兼)内
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部統制本部長
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平成23年3月
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代表取締役会長(兼)内部統制本部長
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平成25年3月
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代表取締役会長(現任)
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取締役副会長
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横内秀明
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昭和44年4月
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建設省(現国土交通省)入省
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平成14年7月
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財団法人リバーフロント整備センター審議役(兼)研究所長
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平成16年7月
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当社入社 執行役員
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平成17年3月
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常務執行役員コンサルタント事業本部長
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平成21年3月
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専務執行役員コンサルタント技術推進本部長
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平成22年3月
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専務取締役河川担当
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平成23年3月
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専務取締役技術統括本部長
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平成25年3月
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代表取締役副社長
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平成27年3月
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取締役副会長(現任)
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代表取締役社長
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細田昌広
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昭和54年4月
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当社入社
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平成8年7月
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環境情報研究所数値解析部主任研究員(兼)大阪支店数値解析部長
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平成15年3月
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執行役員環境技術本部長
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平成19年3月
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常務執行役員国土環境研究所長
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平成23年3月
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取締役国土環境研究所長
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平成25年3月
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代表取締役社長(現任)
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取締役相談役
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小島伸一
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昭和47年4月
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当社入社
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平成4年10月
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環境アセスメント部長
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平成9年6月
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取締役環境技術本部副本部長
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平成13年3月
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執行役員環境技術本部長
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平成17年3月
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常務執行役員技術統括事業部長(兼)環境調査本部長
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平成18年3月
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常勤監査役
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平成23年3月
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代表取締役社長
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平成25年3月
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取締役相談役(現任)
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常務取締役
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善見政和
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昭和51年4月
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運輸省(現国土交通省)入省
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平成16年6月
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財団法人港湾空間高度化環境研究センター常務理事
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平成19年1月
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当社入社
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平成19年3月
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執行役員環境コンサルタント統
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括事業本部副本部長
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平成20年3月
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取締役港湾・空港担当
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平成23年3月
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常務取締役港湾AM担当
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平成27年3月
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常務取締役内部統制本部長(現任)
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常務取締役
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市川光昭
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昭和48年4月
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当社入社
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平成8年4月
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水域調査部長
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平成11年6月
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取締役環境調査本部長
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平成13年3月
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執行役員環境調査本部長
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平成16年3月
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常務執行役員経営管理室長(兼)
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管理部長
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平成19年1月
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常務執行役員経営管理室長(兼)
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管理本部総務部長
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平成21年3月
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取締役管理本部副本部長
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平成23年3月
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取締役営業本部長
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平成25年3月
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常務取締役管理本部長(現任)
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常務取締役
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安田実
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昭和56年4月
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建設省(現国土交通省)入省
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平成23年10月
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中国地方整備局副局長
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平成24年10月
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当社入社
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平成25年3月
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執行役員戦略担当
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平成26年3月
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常務執行役員戦略担当
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平成27年3月
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常務取締役建設コンサルタント事業担当(現任)
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取締役
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松村徹
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平成3年4月
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当社入社
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平成13年3月
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執行役員環境創造研究所環境リスク研究センター長
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平成23年3月
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常務執行役員環境創造研究所副所長
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平成25年3月
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取締役海外統括本部長(現任)
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取締役
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西本直史
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昭和61年4月
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日本建設コンサルタント株式会社入社
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平成18年6月
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当社建設コンサルタント統括事業本部技術本部部長
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平成21年4月
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建設コンサルタント統括本部技術企画部長
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平成22年3月
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執行役員建設技術統括本部副本部長・河川担当
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平成23年3月
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常務執行役員水圏事業本部長
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平成25年3月
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取締役建設統括本部長(現任)
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取締役
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田畑彰久
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平成8年4月
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当社入社
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平成21年4月
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内部統制本部経営情報室長
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平成22年4月
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内部統制本部内部統制担当部長
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平成23年3月
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執行役員経営企画室長
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平成24年3月
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執行役員経営企画本部長(兼)経営企画本部経営情報部長
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平成25年3月
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取締役経営企画本部長(現任)
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取締役
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小池勲夫
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昭和51年4月
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東京大学助手(海洋研究所)
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採用
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昭和63年1月
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東京大学教授(海洋研究所)
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平成13年4月
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東京大学海洋研究所所長
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平成19年3月
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東京大学教授(海洋研究所)退職
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平成19年6月
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国立大学法人琉球大学監事(現任)
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平成26年4月
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当社取締役(現任)
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常勤監査役
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伊東明人
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昭和53年4月
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東京電力株式会社入社
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平成5年7月
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同社神奈川支店支店長付副部長
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平成7年7月
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同社環境部環境技術課長
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平成14年7月
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同社技術開発研究所地球環境技術グループマネージャー
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平成18年4月
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財団法人地球環境産業技術研究機構東京分室長(経産省所管)
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平成21年7月
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新日本環境調査株式会社監査役
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平成22年3月
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当社常勤監査役(現任)
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常勤監査役
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斎藤博幸
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昭和46年4月
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日本建設コンサルタント株式会社入社
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平成7年6月
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同社総務部副部長
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平成12年6月
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同社経理部長
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平成12年8月
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同社取締役経理部長
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平成18年6月
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当社取締役管理本部長
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平成21年3月
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常務取締役管理本部長
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平成25年3月
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特任理事内部統制本部長
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平成27年3月
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常勤監査役(現任)
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監査役
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松本正三
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昭和45年4月
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国税庁入庁
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平成元年7月
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東京国税局直税部資料調査第三課国税実査官
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平成20年7月
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東京国税局課税第二部資料調査第一課 課長
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平成21年7月
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札幌国税不服審判所 部長審判官(国税審判官)
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平成22年7月
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税務大学校東京研修所 所長
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平成23年7月
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八王子税務署 署長
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平成24年7月
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国税庁退職
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平成24年8月
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税理士登録
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松本正三税理士事務所開設
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(現任)
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平成26年3月
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当社監査役(現任)
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監査役
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原稔明
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昭和53年4月
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水資源開発公団(現独立行政法人水資源機構)入社
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平成14年10月
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独立行政法人水資源機構丹生ダム建設所長
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平成20年10月
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同機構関西支社長
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平成25年3月
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同機構退職
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平成27年3月
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当社監査役(現任)
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[ 2015年10月21日 ]
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