これに対して中国の公安当局が、２０１３年に取り締まりを実施し、済州島にあるカジノの中国国内犯罪ネットワークを摘発した一方、「“巨大な利益”を前に一部のカジノは、今なお手を引くことなく、中国国内でより隠れてかつ頻繁に客引きを行っている」と説明した。

そして、現地カジノが「航空券、食事、宿泊がすべてタダの無料旅行」と称して大量の中国人観光客を呼び込み、「マッサージや三流女性タレントによる２４時間２泊３日付き添い」などといったサービスを提供する代わりに、それぞれ定められた額のチップを購入させる手口を得意としていることを紹介した。
「無料」とはいっても、結局のところカジノ客の掛け金を落とすことで成り立っているにすぎず、「賭ければ賭けるほど負けるようになっている」と伝えた。

また、中国人のカジノ客に対して高額の紹介報酬を設定することで、知人や友人をどんどん連れて来させることにより、カジノにお金を落とす中国人を“雪だるま式”に増やしていったとも解説した。
そのうえで記事は、中国の公安当局が、今年６月に再び取り締まりを実施、５ヶ所の済州島のカジノが、中国国内に張り巡らせていた人員と資金のネットワークを断ち切ったことを紹介した。
その後、これまで非常に賑やかだった現地カジノのＶＩＰルームが、ほとんど空っぽになったことが観光客の撮影した画像から明らかになったと報道しているという。（実際はスパイ撮影させたものと見られる）
以上、報道

掛け金を清算できず、拘束されたり、裏組織に帰国後膨大な借金をして支払わされたり、カジノで身を滅ぼす人たちが多い現状を紹介したものだろう。こうした人たちは、済州島がまだ日本客が主流を占めていたころは、十一の金を融資する裏社会の金融業者が控えており、そうした金を借りてまでカジノを続け、身も会社も潰してしまった日本人客も多い。特に韓国カジノは日韓の裏社会と結びつき、資産家や企業主らには現地でいくらでも金を貸してくれる。

＜マカオも一緒＞
約３０のカジノ施設があり、ラスベガスの６倍以上の売上規模を誇る世界最大の博打都市マカオ。
同地も、中国当局の目が光り続ける腐敗追求のキャンペーンから、中国ＶＩＰ客が激減、売上高が大幅に落ちている。１０月は国慶節で一時的に潤ったようだが、当局の目が光り続ける限り、こうした状況は続く。
マカオ全体のカジノ売上は、２０１４年６月から今年９月までの１６ヶ月間連続して前年割れ、今年１～９月の累計カジノ売上高は、前年同期比▲36.2%減の1,760.15億パタカ（約2兆6,274億円）と低迷が長期化している。地方官僚たちも含め公務員に対する腐敗追求の目が中国当局から徹底してマークされており、これまでＶＩＰ客であった官僚たちやカジノに接待する企業主らの出入りが激減しているという。売り上げ不振はまた、中国経済の低迷も影響している。