アイコン カジノ法案大幅後退か  アメリカ・カジノの現状

カジノを作る目的はなんだろうか?一方、パチンコ業界は、ピーク時より3割減少したというが、枯れても20兆円産業、今も巨大市場に間違いない。
ア メリカでは、各地にカジノが乱立、先般も新興カジノリゾート地で倒産の嵐が吹いているニュースが流れていた。大都市に近い地にカジノができたためだという が、パチンコ店の発想でカジノを乱立させたら、当然、こうした事態は免れない。そのためにもカジノを作るならば、地方の利権議員誘導のアホ臭い乱立だけは 避けるべきだ。

しかも、カジノを作るならば、日本人にも開放するのは当然のことだ。済州島のカジノへ日本人がどれほど渡航しているのか知っている のだろうか。現実問題からも、場所も含め法律で決定し、利権議員ごときにより増加させない。希少価値があるからこそ、カジノ観光客も訪れるというものだ。 ましてやカジノリゾート設置には、数千億円の投資が必要、回収に長期を要するならば、カジノ企業の投資魅力も半減するものになろう。
日本人特有 の、徐々に国民に馴染ませて、カジノを全国に徐々に広めるなど愚の骨頂だ。施設を作る側は1億3千万人がいる日本だからこそ、巨額投資を行い、そこにビジ ネスも雇用も創出されるというもの。カジノを作ることが目的ではなく、長期的な経済振興が目的であり、まずはカジノを大成功させることを念頭に置くべき だ。

7日、カジノを中心とした複合型観光施設の設置を推進する法案について、取りまとめに当たった超党派の議員連盟(カジノ議連)は、与野党に慎重な意見が根強くあることを踏まえ、当面、利用客は外国人に限定し、日本人のカジノの利用は今後の検討課題とする修正を行う方向で、今後、各党に働きかけていくことにした。
カジノを中心とした複合型観光施設の設置を推進する法案は、昨年の臨時国会に、自民党、当時の日本維新の会、生活の党などが提出して継続審議になっているが、公明党や民主党などには(パチンコ店はさておき)「治安や青少年の健全育成の観点から好ましくない」として、慎重な意見が根強くある。

このため、法案の取りまとめに当たった超党派の議員連盟は「2020年の東京オリンピック・パラリンピックを控え、観光や経済の活性化のためには、施設の設置が不可欠だ」として、法案の修正を行う方向で調整することになったという。
具体的には、法案に「日本国籍を有する者のカジノの利用については、別途、法律で定める」という文言を加え、当面、利用客は外国人に限定し、日本人の利用は今後の検討課題としたい考えで、今後、各党に働きかけていくことにしているという。
カジノ議連では、日本人のカジノの利用は「ギャンブル依存症への対策などを講じたうえで改めて実現したい」としていて、今臨時国会での法案の成立を目指す方針と報じられている。
以上。

<アメリカ・カジノの現状>
WSJのカジノ不況記事(2014年8月13日)アトランテック、レベル、トランプ破綻
カジノで名高いアメリカ・ニュージャージー州の「アトランティックシティー」で、大型リゾートホテルのレベル・カジノホテルが閉鎖されることになった。
レベルは、高級レストランやナイトクラブが入るリゾートホテルで、2年前に開業。だが12日に、9月に閉鎖する方針を発表した。それにより、アトランティックシティーで3000人の雇用が失われることになる。レベルは米連邦破産法第11条をすでに2度申請している。
アトランティックシティーでは今、ドミノ倒しのようにカジノの破綻が相次いでいる。今年1月にはアトランティッククラブが閉鎖されたほか、トランプ・プラザとショーボートも年内に閉鎖する計画を発表している。

9月9日、アメリカ・ニュージャージー州でカジノを運営する「トランプ・エンターテインメント・リゾーツ」は、デラウェア州連邦破産裁判所へ破産法第11章(日本の民事再生法相当)を申請した。
同州アトランティックシティーで「トランプ・ダージマハル」と「トランプ・プラザ」の2つのカジノホテルを運営しており、6,600台のスロットマシーンやホテル部は全3,600室の客室を誇るなど当地では高い知名度を有していた。

[ 2014年10月 8日 ]
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