アイコン サウジアラビア 政府発注案件で支払遅延 原油価格暴落の影響

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サウジは王様の国、今夏はフランス地中海へバカンスに行き、一帯を借り上げたため、バカンスを楽しむ国内観光客からブーイング、モロッコへ旅立ったニュースが流れていた。
一 方で、米国の有志国に参加してイラク・シリアのISの空爆を行っているが、サウジ南の隣国イエメンでは、親サウジ政権が実質崩壊しているにもかかわらず、 支援参戦してシーア派の反政府軍への空爆を繰り返している。攻撃目標は米軍から送られているようだが、衛星写真では上空からしか映像は捉えられず、結婚式 などの判別ができない。そのため、人が集まる様子に反政府軍の集結と見たのか結婚式の会場を誤爆して百数十名が亡くなったという。しかし、米国を真似、一 切、サウジは報道も謝罪もしない。
サウジの家政婦は、東南アジア女性が多く就いているが、主人の妻などから気に食わないと虐待や難クセ付けられ、弁護士も付けられず一方的に処刑されているニュースも伝わる。

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産油国は、欧米のメジャーが開発採掘し、その分け前を取り、膨大な利益をもたらしている。
しかし、昨年7月から始まった原油価格の暴落、上記のような散財もあり、政府資金は厳しいようだ。(ただ、王族には、これまでに莫大な腐るほどの資金が蓄積されている)

<支払い遅延、値切り交渉も>
原油価格下落の影響で、リーマンショックの2009年以来の財政赤字に陥っているサウジアラビアは、政府の契約業者への支払いを遅らせているという。
サウジ政府が資金保全に努める中で、インフラプロジェクトを受注した企業が支払いを6ヶ月以上待たされており、支払遅延は今年に入って増加、政府は契約価格からの値引きを求め再交渉にも動いているという。

支払遅延に伴い首都リヤドの地下鉄を含む建設中のプロジェクトの竣工に遅れが出る恐れがあるほか、人口増に対応する雇用創出に不可欠な経済発展が抑制されるリスクもある。

原油収入が全体の約80%を占めるサウジは価格下落に対応し、外貨準備の取り崩しや支出削減、債券発行を余儀なくされている。
昨年ピークに達した純外貨資産は今年8月末時点で、当時から約820億ドル(約9兆7800億円)減少していた。
原油価格の上昇局面で支出拡大を抑えるのも難しいが、下落局面での支出削減は極めて困難との見方も出ている。
 以上、ブルームバーグなど参照

OPECの中核国サウジ、昨年夏の原油価格暴落局面では減産体制に入らず、暴落を容認した。その理由は、アメリカのシェールオイルの大増産にあった。現在でも米国の備蓄量推移と中国の備蓄買い報道で原油価格は一喜一憂して動くが、50ドル割れでは採算面からシェールオイルの採掘リグが大幅にストップ、しかし、最近では、60ドルに近づけば再稼動し、また値が下がる動きを繰り返している。
今や世界最大の原油輸入国となった中国は、経済低迷で備蓄も満杯状態とされ、タンカーの待ち時間がこれまでの1~2日間が2週間に及んでいるという。
これでは、原油価格の上昇はよほど世界景気が良くならない限り暴落したままとなるが、最大市場では米国を除き、欧州市場も中国市場も周辺国を巻き込み経済低迷のスパイラルに陥っている。
金融引き締めを弄ぶ米FRBの動きに、これまでドル投資金が新興国から米国へ還流、それもし続ける状態が続き、新興国は投資金引き上げで経済低迷、中・欧の低迷も加わり、しばらくはこうした状態が続くようだ。
 

[ 2015年10月20日 ]
 

 

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