３０万人超都市のタクシー削減法案は違法と訴え 青森の運転手ら
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タクシー運転手が低収入を強いられているのは、昨年施行されたタクシー台数を抑制する法律に不備があるためだなどとして青森市の運転手８人が、国に４００万円の損害賠償を求める訴えを起こした。
国は、これまでの規制緩和でタクシー業界の競争が激化、運転手の労働環境が悪化しているとして今度は、タクシー台数を抑制する基準をまとめ、昨年１月、新規参入などを禁止する「改正タクシー特措法」が施行した。
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訴えによると、この法律は人口３０万人以上の地域が対象で青森市を中心とする２９万人あまりの営業区域は対象にはいらないという。現在、この区域には適正な台数を２割あまり上回る約８００台のタクシーが営業しているという。
このため原告は、低収入の要因は、法律の不備があり違法だなどとして国に対し４００万円の損害賠償を求める訴えを青森地方裁判所に起こした。
青森市のタクシー運転手の労働組合によると昨年県内の運転手の推定年収は、東北地方では最も低い１７７万円で、国によると、こうした訴えは全国で初めてだという。
原告の代理人の横山慶一弁護士は、「タクシー運転手の収入は、家族を養うことも困難といわざるを得ない。労働環境の実態にあわせた法律にすべきだ」と話しているという。
以上、報道参照
[ 2015年10月21日 ]
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