アイコン 国交省 福岡・大阪・札幌のタクシーも新規参入や増車今後認めず

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過去規制緩和で大量に増加したタクシー、今度はタクシーが多すぎると時代に逆行して規制強化に乗り出した。
国交省は、タクシーが過剰に増えて運転手の労働環境が悪化しているとして、タクシーの営業台数を強制的に減らせる地域に札幌、大阪、福岡の3つの都市を中心とする交通圏を指定すると発表し、来月から3年間、新規参入や増車を認めらないことにした。

タ クシー事業者間の過当競争により運転手の労働環境が悪化しているとして、タクシーの営業台数を減らすことなどを盛り込んだ法律が、昨年1月に施行されたこ とを受け、国交省は特に供給が過剰な全国29の区域について、タクシーの台数を強制的に減らせる「特定地域」の候補地とした。
国交省が「特定地域」に指定するには、地元の自治体やタクシー事業者などでつくる協議会の同意が必要。

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国交省は、これまでに同意を得た仙台市や広島交通圏など16の区域を「特定地域」に指定したのに続き20日、札幌、大阪、福岡を中心とする3つの交通圏を「特定地域」に指定すると発表した。
来月1日から3年間、タクシーの新規参入や増車が認められなくなる。
今後は、地元の協議会がタクシーの台数の削減計画などをまとめるという。
候補地だった大津市など10の区域については、規制は必要ないなどとして地元の協議会の同意が得られなかったことから、「特定地域」は今回の3つを加えた19の区域ですべてとなる。

 「特定地域」指定は法律により強制される。タクシーの供給過剰で事業者の採算が悪化している地域を対象にしており、指定されるとタクシー事業への新規参入や増車が認められず、既存のタクシー事業者も営業台数の減車などを強制される。期間は2015年6月1日から2018年5月31日まで。
以上、
タクシー業界と国交省運輸当局とはいろいろくんずほぐれずの関係にある。

[ 2015年10月21日 ]
 

 

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