韓国側が日本政府に対する日韓首脳会談の申し入れは、その条件に、「日本軍が慰安婦動員を強制したということを認めよ」と頑なに求め、日本側がそれに応えたという構図で開催される見通しとなっている。
過去、なぜ、寄付を募って作るアジア女性基金で、慰安婦の戦後処理をしたのかは、慰安婦そのものは、日本人女性の慰安婦が山のようにおり、そうした女性たちが立ち上がり補償を求めた場合、収拾がつかなくなると日本政府は想定し、アジア女性基金から日本女性の慰安婦をパージすることにその目的があった。

ただ、海外の慰安婦たちには、人道的なものとし、歴代の首相が直々にお詫び文までしたためた手紙を慰安婦一人ひとりに対し、お詫び金とともに送ったが、それを受け入れなかったのは、韓国だけであった。　
だが、韓国挺身隊の強力な圧力から、韓国慰安婦たちだけが受け取らなかった。圧力がかかるまでの韓国女性、台湾や東南アジア、オランダ女性たちは受け取った。

今回、韓国側に中途半端に妥協したとしても、また、韓国側から同じことが繰り返されることになる。
一方で、戦時中の強制動員問題では、新日鉄や三菱重工などが韓国で裁判を起こされており、韓国最高裁の判決も近々出る見通しとなっている。その問題が次に浮上し、また世界に戦後処理をしない日本として、大々的に反日宣伝が行われることになる。
韓国では、戦前、日本に協力した韓国人たちの魔女狩りを法律まで作り、全財産没収という形で徹底的に今も行われている。

韓国は、そのアイデンティテイを戦前の日本に対する反日に求めており、今回、日本側が言葉のアヤだけで妥協したとしても、韓国側から次から次に新たなる問題が提起され、何も解決しない。産経新聞ソウル元支局長に対する韓国政府のこれまでの動きとまったく同じことが繰り返される。それは「反日」が韓国政権にとって、国民を統治するのに非常に響きのよい「言葉」となっているからだ。
慰安婦問題は、韓国側にとって単に「反日」の一齣にすぎない。韓国民は、歴代政権による教育と日ごろのマスコミの情宣活動により、潜在意識の中に、常に日本を恨み続ける国民に仕立て上げ、作り上げられているともいえる。