アイコン 10月の家庭消費支出▲2.4%減 実質収入▲0.9%減

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総務省が発表した「家計調査」で10月の家庭の消費支出は、自動車の購入費が減少したことなどから物価の変動を除いた実質で前年同月比▲2.4%減となり、2ヶ月連続で減少した。
「家計調査」によると、一人暮らしを除く世帯で28万2,401円となり、物価の変動を除いた実質で前年同月を2.4%下回った。
総務省は、10月の消費支出は減少したものの傾向としては大きな変化はみられないとして「横ばいの状況がみられる」としたこれまでの判断を据え置いた。

一方、合わせて発表された自営業者などを除く勤労者世帯の10月の収入は48万5,330円と物価変動を除いた実質収入で前年同月比▲0.9%下回り2ヶ月連続で減少した。
以上、

今年の春闘で賃金が上昇したはずであるが、企業は所定内賃金は増加したものの、所定外賃金などの支払いを減らし、実質増加させていないことによるもの。

また、失業率が20年ぶりの低さにもかかわらず、賃金が上がっていないことを意味し、勤労者世帯が不景気風邪を拗らせているため。
大手企業は、GDPの6割を占める消費に直結する労働分配率など過去の遺物にしてしまい、溜めこんだ剰余金で従業員への一時金やベースアップどころか、株主様への利益還元策として巨額をかけ自己株式を購入するなど、日本経済や従業員のことなどまったく考えていない証でもある。

 

[ 2015年11月27日 ]
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