長野・大北森林組合補助金１４億円不正受給問題 前専務理事逮捕
長野県警は２３日、大町市の大北森林組合による補助金不正受給を主導した疑いが強まったとして、補助金適正化法違反の疑いで同組合の前専務理事、中村年計容疑者（５４）＝松本市里山辺＝を逮捕した。
今年１月に不正受給が明らかになり、県の調査で同組合が２００７～１３年度に７６１件の補助金計約１４億７９００万円を不正に受給したとされる問題は、刑事事件として真相究明と責任追及が行われる。
また、同署などが虚偽公文書作成などの疑いで、複数の県職員を任意で事情聴取していることも判明している。
長野県北安曇地方事務所林務課職員らが、補助要件に合わないと知りながら交付決定のための手続きをしたとされ、県側の刑事責任追及も焦点となる。
中村容疑者の逮捕容疑は、森林作業道整備事業で不正に補助金を受けようとし、北安曇郡池田町の山林に作業道を開設したように装って１３年３月に補助金交付申請書を北安曇地事所に提出、同下旬に国の補助金約１００万円を同組合に交付させた疑いがもたれている。
警察は中村容疑者の認否を明らかにしていない。
８月１４日に県による告発を受け、中村容疑者への事情聴取や組合事務所などへの家宅捜索を行うなどして捜査していた。
捜査関係者によると、中村容疑者は不正な申請手続きのほとんどに関わっていたとみられる。大町署などは、他の組合職員も共謀したとみて任意で事情聴取している。
補助金適正化法によると、偽りや不正の手段で補助金などを受けた者や交付した者には、５年以下の懲役か１００万円以下の罰金、またはその両方が科される。団体役員らが関与した場合、団体も罰する「両罰規定」がある。
一方、中村容疑者は８月下旬、０７年ごろから約７年にわたって組合から１億円以上を着服したと組合役員らに告白し、大町署に出頭した。
同組合が森林整備事業を発注した下請け業者に水増し請求するよう求め、水増し分を着服したとみられている。
同組合は９月の理事会で中村容疑者を専務職から解任し、着服について背任罪で告訴することを決定している。今後、捜査の対象になるとみられる。
以上、報道参照
１億円着服、業者もボロ儲けしているはずだ。
農水省関係の補助金ほど、閉鎖された社会ゆえにデタラメな使用はない。制度が設けられ、予算を勝ち取れば、ブローカーが暗躍し、農水省関係者とブローカー・事業者が結託し予算の消化に奔走する。ＴＰＰでの膨大な農業向け補助事業も同じことになることだけは間違いなかろう。
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