アイコン 11月の商業統計 ▲1.7%減の37兆64百億円 小売業▲1.0%減

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経産省が28日発表した11月の商業統計の販売高は、前年同月比▲1.7%減の37兆6,450億円だった。
卸売・小売別では、卸売業は同比▲2.0%減の26兆1,200億円、小売業は▲1.0%減の11兆5,260億円だった。
 季節調整済みの前月比は▲2.5%減で、卸売業が同比▲2.7%減、小売業は▲2.5%減と大幅に低下している。

なお、10月は、前年同月比▲0.7%減の38兆4300億円、卸業は▲1.8%減の26兆8570億円、小売業は1.8%増の11兆5740億円だった。
 また、季節調整済みの前月比では0.5%増で、卸売業が同比2.1%増、小売業は1.2%増だった。
 以上、

 販売不振では、アベノミクスが目論む物価上昇は、円安による便乗値上げ(円安以上に値上げ)により、物価を上げるしかないだろう。これまでにも原材料を輸入品に依存した食品メーカーなどは、便乗値上げで利益を拡大させているが、消費が伴わなければ、いずれデフレ圧力に屈服させられることになる。

 内需を喚起させるためには、将来の不安を取り除くことにあるが、これはできない相談だ。目先では、勤労者の所得を増加させる必要があるが、賃上げで報酬が所定内で上がっても、所定外賃金が減少して、手取りは殆ど変わっていない。また、全国の中小企業では賃金アップなど蚊帳の外だ。

 唯一救われるのは、労働需給が逼迫しており、このような状態が続けば、労働需給バランスが崩れ、いずれ否応なく賃金は上昇する。それほど少子化が進んでいることを意味する。
 ※数値が悪かったことからか、殆どの報道機関が、今回の商業統計数値を発表していない。・・・なぜ報道しないのだろうか。
 

[ 2015年12月29日 ]
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