ただ、統合にむけてなお課題は残る。
両社を合わせると中小型液晶パネルの世界シェアは３割を超えることになり、中国など各国の競争当局が独占禁止法に抵触すると判断する可能性がある。
このため、ＪＤＩの子会社にする場合には、中国国内で重複する加工工程の工場売却や再編なども検討する考え。
　また、革新機構は、経営再建に関わる場合に必要な資金額を重視している。
国民の税金も活用されている官民ファンドの性格上、最終的に革新機構に損失が発生しないと見込まれることが必要。

＜シャープに対する債権カット要請＞
シャープは９月末時点で７５００億円超の有利子負債を抱えているため、革新機構は支援の前提として主力取引銀行のみずほ銀行と三菱東京ＵＦＪ銀行に債権放棄を求めることを検討している。
それでも鴻海が提示する出資額などの条件が革新機構の想定を大幅に上回る場合は、革新機構は支援を見送る可能性もあるという。
以上、報道参照

JDIも再建されたことから産業革新機構が持ち株を売却する意向、外資が食指を伸ばしている。

今やディスプレイは 有機EL( OLED、高精細+小電力消費)に変わろうとしている。サムスンがスマホで主導し、アップルも2018年からiPhoneで使用することを表明した。アップルと口裏を合わせたように韓国のLGは 有機EL生産工場をあらたに１兆円投資すると表明した(有機ELは歩留まりが非常に悪いとされてきたが、サムスンを見る限り克服されているようだ。当然、アップルにもサムスンも有機ELを供給する)。

世界市場では、その有機ELに遅れをとっているJDI(開発済)であり、大きなディスプレイ市場のウェーブからして(液晶にプラズマを対抗させ続けたパナ社の失敗)、液晶は早急に有機ELにシフトする必要がある。
巨大投資でサムスンやLGが先行する有機EL市場、開発資金や設備投資金はいくらあっても足りない。ソニーなどかつての有機EL開発部門員を総結集させ、次世代型有機ELを開発しない限り、ビッグマーケットでは韓国勢にかなわないと見られる。
有機ELは元はといえば商品化は日本技術、ソニーなど韓国勢と提携して技術だけとられ、日本勢は有機EL市場で抜け殻となった。