軍部は、２０１４年５月にクーデターを決行。以後、軍主導の最高機関、国家平和秩序評議会（ＮＣＰＯ）が独裁体制をしいている。
民政復帰のための新憲法案起草作業はずれ込み、総選挙は早くて再来年半ばとみられる。
　プラユット氏は、会見で「私が人権を侵害していると言う者は、我々が異常な状況にあるということを理解する必要がある。私の権力には正統性がないという者に対しては、我々は事態を正常化させるために改革に取り組んでいる、と言っておく」と語った。
また「我々には民主主義が必要だ。しかし、これまでのような政治混乱を繰り返すわけにはいかない。総選挙までの１年半の間に、そのことを考えねばならない」と述べ、タクシン元首相派と反タクシン派の対立からくる政治の不安定さをなくす必要性を強調した。
以上、

もう俺しか政権担当能力者はいないと言いたいようだ。
当軍事政権が長期化すれば、経済回復は見込めず、東南アジア最大の日本企業の工場群も撤退する企業が多くなるものと見られる。
こうしたタイ国の混乱により、日本からはすでにインドネシアへの工場進出が多くなっていた。しかし、インドネシアでも期待された民主派の新首相が中国寄りに急旋回、この国も新興国に及ばないただ人口が多いだけの国になりつつある。
マレーシアも中国軍と合同軍事演習を行うなど中国と仲良くやっている。
ころころ変わる東南アジアの政治と体制、それこそがカントリーリスクだ。