一部の業者は、特捜部や公取委の聴取に談合を認めている。
震災復興に乗じて業界内で利益を分け合った悪質な談合が行われた可能性があり、特捜部などは全容解明を進める。
　特捜部による独禁法違反容疑での強制捜査は、２０１４年２月の北陸新幹線の雪害対策工事を巡る談合事件以来、約２年ぶり。
以上、
甘～くなった公取委もたまには仕事している実績作りが必要。