不具合の放射線監視装置 納入業者に撤去求める／福島県 福島電子計算センター
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福島県は１５日、フクシマ原発大爆発の避難区域などに福島県が設置した放射線監視装置（モニタリングポスト）で数値の異常が多発した問題を受け、新装置の設置を始めた。
不具合の解消が見込めないことを理由に、県が契約を解除した納入業者の福島電子計算センター（福島市）が装置を撤去していないため、同一地点に２台が並ぶ事態になった。
１５日は南相馬市鹿島区に２台を据え付けた。３月末までに新たに６４台を導入し、学校の統廃合などで不要になった既存の４０台を移設する。うち７６ヶ所で２台の装置が併存する見通し。
不具合が頻発した装置は福島電子計算センターが昨年３月までに、８市町村に計７７台を設置。運用開始直後から数値が異常に高くなるなど３３台が正常に作動しなかったため、県は契約を解除し、速やかな撤去を通知した。
これに対し、同社は昨年９月、「契約解除は一方的だ」として受け取るはずだった契約金など約５５００万円の支払いを求め、県を提訴している。県も装置の撤去を求める訴訟を起こす方針。
福島県放射線監視室の和田穣室長は「新設分は問題がないよう管理したい。前の装置は県民に誤解を招かないため、早急に撤去するよう努力する」と話しているととう。
以上、報道
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社名
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株式会社福島電子計算センター
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住所
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福島県福島市松木町10-8
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設立
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昭和42年1月
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代表者
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代表取締役社長中澤堅次
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事業内容
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各種計算の委託及びデ－タ入力等（自治体、民間会社）
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コンピュータシステム開発
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各種コンピュータ及びOA機器の販売（パソコン、周辺機器、コピー）
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各種サプライ品の販売
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各種OA機器の保守メンテナンス
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関連会社
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寺田共同会計事務所
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[ 2016年2月17日 ]
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