アイコン 経済同友会朝田副代表(丸紅会長)再生エネにシフトせよと

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世界の笑いものになるとまで言い放った経済同友会朝田副代表(丸紅会長)。
経済同友会の朝田照男副代表幹事はロイターとのインタビューで、政府が2030年度の望ましい電源構成(ベストミックス)で20~22%と想定している原子力発電の比率について、現状を踏まえると10%の達成も危ういと指摘した。
太陽光などの再生可能エネルギー拡大に向けた民間投資を促すよう、政府の積極的な支援を求めた。
同友会は6月28日に「ゼロ・エミッション社会」実現への提言を発表。
その中で、原子力について、「40年廃炉ルール」を厳格に適用した場合、原発全基が再稼動しても政府目標の達成は難しく、「その発電割合は15%程度になる」との見通しを示している。

朝田氏は昨年、同友会の環境・資源エネルギー委員会委員長として同提言のとりまとめにあたった。
インタビューの中で、朝田氏は福井県にある関西電力の高浜原発1号機と2号機が40年超の運転を認められたことに触れ、「あのような運転延長を入れていかないと、原子力比率20%は達成しえない」と指摘した。
しかし、原子力規制委員会による新規制基準への適合可能性や司法判断による運転見合わせのリスクなどを考慮すると、「残念ながら、10%も行くかどうかという状況」と述べた。

一方、再生エネルギー開発については、日本のエネルギー産業で最大の成長分野でありながら、促進するには「障害が多すぎる」と指摘した。
具体的には、地熱、水力、風力発電に長期の環境アセスメントが必要になるという実態のほか、最大の問題として送電線の不備を挙げた。
朝田氏は、再生エネルギーを推進しなければ、「日本が世界の笑いものになってしまうという危機感を持っている」としたうえで、民間企業による投資への促進措置や送電線整備への政府や政府系ファンドからの資金支援を強く求めた。
以上、ロイター参照

安倍政権をコントロールする日本会議が高性能核爆弾を持ちたいとしても何基か動かせば可能であるが、肝心の高純度プルトニウムを取り出せる「もんじゅ」は原子炉管理が杜撰で今に至るまで管理能力0。原発規制緩和委員会ですら、廃炉するしかないとしているが、政府は将来、高性能核爆弾を製造するためには「もんじゅ」は欠かせず、今後、軍需産業の第一人者の三菱重工とお手つきの東電に管理・運営させる可能性もある。

送電線の送電量の問題は、民間による東北における大規模風力発電計画も頓挫したままだ。東西で周波数が異なりそのまま電力を移動させられない問題や地域割りして政府のご加護のもとに経営してきた電力会社と電力行政の弊害がここに来て噴出している。
エネルギー価格も向こう数十年間は、この間、原油埋蔵量よりも多いシェールオイル(原油の倍)やオイルサンド(原油の倍)から原油が製造される時代に至っており、前のようには値上がりはしない。

原子力発電のコストは廃炉まで含めた場合、異常に高い。地震・津波、自損、攻撃により万が一の場合は、コストどころか国家の安寧まで揺す。
賛否は別にして、洋上原発や本土や近隣住民から遠く離れた無人島にでも造り直すことがベストだろう。ロシアはすでに他国に売り込む商業化段階、中国は国家により洋上発電を計画している(まさか南沙諸島では・・・)。
日本会議の古い頭の体質では、ポケモンGOには付いていけないどころか遠い過去の遺物となってしまう。

[ 2016年7月23日 ]
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