台東区の聖亮商事、北朝鮮へ衣類食器不正輸出容疑で家宅捜索 代表逮捕へ
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京都・神奈川・島根・山口の４府県警の合同捜査本部は１８日、制裁措置で 輸出入が全面的に禁止されている北朝鮮に、衣類や食器などを不正に輸出したとして、東京台東区の貿易会社「聖亮商事」を外国為替及び外国貿易法違反の疑い で捜索している。容疑が固まりしだい社長を逮捕して、取引実態の解明を進めることにしている。
京都府警察本部によると、聖亮商事は一昨年１月、制裁措置で輸出入が全面的に禁止されている北朝鮮に、日本国内で調達した衣類や食器などの日用品や食料品、約６００万円分を不正に輸出したとして、外国為替及び外国貿易法違反の疑いがもたれている。
不正に輸出された品物は船で第三国を経由して北朝鮮に運ばれ、主に富裕層向けに販売されていたとみられるという。
警察は、４８歳の社長を取り調べていて、容疑が固まりしだい逮捕し、取り引きの実態の解明を進めることにしている。
北朝鮮に対する日本独自の制裁措置のうち、輸出入の全面禁止措置は、拉致被害者らの調査の報告がないことなどを理由に、昨年３月にさらに２年間延長されている。また、政府は、今月の北朝鮮による事実上の大陸間弾道ミサイルロケット衛星の発射を受けて、人の往来の規制の強化など新たな制裁措置の実施を決定している。
北朝鮮の案件は通常の警察官ではなく、日本の治安平安の特殊部隊である公安が動いている。
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[ 2016年2月18日 ]
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