国外退去処分になったのは中国人の３１歳の女で、警察は３日、ガイド役として使っていた中国系の旅行代理店と免税店の運営会社、合わせて６社の役員らを書類送検した。

この中国人は、就労資格のないビザで日本に滞在し、昨年５月から１１月にかけて、いわゆる「爆買い」で来日した中国人観光客らを福岡県などの免税店に案内し報酬を得ていたとして、２月、不法就労の罪で裁判所から罰金の略式命令を受けていた。

ボランティアの名目でガイド役をしていたが、この中国人の口座には半年ほどの間に免税店から約３０００万円が入金されていたということで、警察は報酬に当たるとして摘発したという。
この中国人は旅行代理店に委託されてガイド役をしていたということで、警察は旅行代理店と免税店の運営会社の役員らも不法就労助長の疑いで書類送検した。

「爆買い」を巡っては、ガイドとしての必要な国家資格を持たない中国人などが高額の商品を買わせようとしたり不正確な観光案内をしたりして、観光客から苦情が寄せられているという。
以上、

韓国のボッタクリツアーは、当初中国の旅行業者と韓国の旅行業者が結託して行っていたが、あまりにも儲かることから、中国側が韓国に進出してボッタクリツアー全部を取り仕切っているという。韓国では正規のタクシーさえボッタクリ問題を発生させ続けている。
日本は韓国の様になることだけは避けなければならない。

韓国警察庁は２月１５日、春節連休を含む２月１日から１４日にかけ、外国人客に対する偽物（模造品）販売、無登録宿泊所の運営、タクシー・ワゴンタクシーの違法営業など４１４件の違法行為を摘発し、１０４人を立件したと発表した。
外国人客を対象にした違法行為の摘発件数は、昨年の春節期間（１４９件）に比べ３倍近く急増している。
偽物販売や価格の非表示などショッピングに関するものが１７８件で最も多く、無登録宿泊所の運営などが８４件、タクシー・ワゴンタクシーの違法営業が２２件だった。（摘発された分だけでこんなにある）。
こうしたことからか韓国では、中国人観光客のリピーターの少なさが際立っている。