河村市長は、議会の動きに対して「やれることは全部する」と言い、可決後 に市長権限で審議を差し戻すことを検討するほか、一定数の市民の署名を集めて条例廃止へ持ち込むことも呼びかけたいという。「８００万円でできませんと家 計簿でも見せて納税者に説明できないといかん」としている。

議員報酬の大幅な増額が検討されている名古屋市議会で、増額案が８日の議会にかけられ、委員会で審議せず議場での強行採決で決められることになっている。
自民、民主、公明の３会派は、議席の過半数を占めていることから委員会での審議を省き、議論は議場での簡単な討論のみで採決に踏み切る。