海外投資家の「売り越し」は年明けから１０週連続となり、市場関係者は、中国経済の減速など世界経済の先行きに不透明感が増すなか投資家がリスクを避けようという動きを強めている。とりわけ日本企業については円高ドル安を受けて輸出企業を中心に業績悪化が意識され、それが日本株を売る動きにつながっているとみている。

東京市場では、株式の取引額に占める外資の割合が約７０％に上り、その動向が株価に大きな影響を及ぼす。こうした日本株離れがどこまで続くのか注目される。
日銀の為替政策は２回空振り三振を喫しており、その神通力の手立てはすでになくしている。背景には、外需の陰りに内需がさらに悪化していることにある。
２０１５年３月末の株価が１９,２０６.９９円であったことから、手持ち株式の大幅な評価損が発生、受注不振、円高に続き、さらに業績を圧迫するものとなる。

上場企業は特に、株主に対しては、おべんちゃらの限りを尽くして利益を吐き出しながら、内需喚起のための国の政策である給与アップをためらっており、内需好転は短期的には絶望的。手持ち有価証券の評価損が出て、業績をさらに悪化させるのもサラリーマン経営者＝経団連の才覚であり、致し方ないことだろう。
本日午前１０時半、日経平均は１６,６００円台で推移している。