＜建築事業＞
同社の建築工事は、土地情報収集力や商品企画力、施工品質や工期遵守に対する姿勢、効率的な生産体制等について事業主から評価を頂いている中、物件の大型化等により、受注時の工事採算と当期の完成工事総利益率は共に改善傾向にある。

１、分譲マンション新築工事の受注は、首都圏で200戸以上の大規模物件10件を含む23件、近畿圏で200戸以上の大規模物件３件を含む６件、東西合計で29件となった。
完成工事は、賃貸住宅１件を含む計９件を竣工させた。

２、設計・監理では、58万戸を超える累計施工実績の中で提案してきた企画や技術、ノウハウの蓄積を活用し
て、マンションの基本性能の充実、可変性の向上、環境・防災性能の確保に積極的に取り組んでいる。
首都圏では、最寄駅の地下化や駅前交通広場等の整備が進行中の地区計画のエリア内に、都市型小型スーパ
ーや認可保育所、14の共用施設を設けた駅前大規模開発プロジェクト「グレーシアシティ川崎大師河原」（川
崎市川崎区、558戸）が竣工した。

３、マンション分譲では、当期に新たに完成した１物件他の販売及び引渡しを行った。

以上の結果、当部門は、売上高は1,308億円（前年同期比1.5％減）の減収となったが、主に完成工事総利益率の改善により、営業利益は158億円（同31.6％増）の増益となった。

＜マンション管理・補修サービス事業＞
１、サービス関連事業は、分譲マンション管理の管理戸数は363,944戸（前期末比0.8％増）となった。
２、大規模修繕工事・インテリアリフォームでは、当社グループ管理外物件からの受注が順調に推移したこと等から、受注高は64億円（前年同期比30.4％増）となった。
３、賃貸マンション運営管理・社宅管理代行の運営管理戸数は、両事業合計で140,420戸（前期末比0.5％増）となった。
４、シニアサービスでは、グループ内での事業再編及び認知症専門の地域密着型介護サービスを展開する会社を取得した。有料老人ホーム・高齢者向け住宅の稼働数は、2,055戸（同0.0％増）となった。
５、新築マンションの販売受託では、契約戸数及び引渡戸数は共に減少した。
６、不動産流通仲介では、リノベーション事業の販売戸数は減少したが、仲介の取扱件数は増加した。

以上の結果、サービス部門は、前連結会計年度に取得した連結子会社の業績が期首から寄与したこと等により、売上高は432億円（前年同期比38.1％増）となったが、シニアサービスの連結子会社取得に伴いのれんの一括償却を行った影響等により、営業損失は▲３億円（前年同期は営業損失▲７億円）となったとしている。