ウーバーは、ＯＴＴＯを先般買収したが、ＯＴＴＯは自動運転トラックのシステム開発を目指し、米アルファベット傘下のグーグルの自動運転車部門のプロダクトマネジャーを務めていたアンソニー・レバンドフスキ氏が退任して、グーグルマップの元製品責任者リオー・ロン氏とともにＯＴＴＯを設立していた。すでに自動運転トラックの走行テストを行っている。
当該の元グーグルの２人は、グーグルの組織変更により、自動運転の運用計画が間延びしたため、痺れを切らして退職したともいわれている。

グーグルにしてみれば、当該の２人はウーバーと合流するため退職したと見ているようだ。
ウーバーは、中国・吉利汽車傘下のボルボ・カー・グループとも提携、自動運転タクシーを製造段階から開発する布石と見られている（当提携による投資額は３億ドル）。

自動運転車について、日本国は世界の標準化を目指すと聞こえの良い、とても響きの御言葉をいつものように発しているが、世の中はずぅっ～と先を行っている。掛け声だけではどうにもならん。現実をどう解釈しているのだろうか。

例えば、
北海道全域を自動運転車のテスト（実証）地域に指定するなどして、開発技術の横断的な集約と開発スピードを加速させない限り、アメリカの最新技術を全部パクル中国どころか韓国にも後れを取ってしまおう。

登録制の個人車の相乗りや白タク事業を認可し、全国各地の過疎地帯で運送業の規制解除を行い、こうした事業者に開放するなどしなければ、タクシー協会と国交省陸運局の既得権益を守るばかりでは、規制緩和も自動運転の開発も前には進まない。税金を取ることばかり考えている財務省も然りだろう。　

雁字搦めの日本の規制当局と既得権益を優先させる限り、日本において、外国からの圧力により、規制緩和する今のやり方しかなく、すべて後塵に甘んじることになる。
フォードはすでに５年後には自動運転車を市場投入すると発表している。
シンガポールでは、すでに三菱のi-MiEV（アイミーブ）を使い、自動運転タクシーの一般公道でのテストを行っている。