アイコン 初の判決 東日本高速道の復旧工事談合事件  3社3人に猶予付懲役刑

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東日本大震災で被災した高速道路の復旧工事を巡る談合事件で、東京地裁は7日、独占禁止法違反(不当な取引制限)に問われた舗装業者10社11人のうち、
談合の幹事社だった「前田道路」に対し罰金1億8000万円(求刑・罰金2億円)、
「ガイアートT・K」(新宿区)と「北川ヒューテック」(金沢市)に対しては、それぞれ罰金1億2000万円(求刑・1億5000万円)を言い渡した。
一連の談合事件で判決が言い渡されるのは初となる。
裁判長は、「公正かつ自由な競争が阻害された程度は著しく、社会経済に与えた影響は大きい」と述べた。
3社の元営業担当者3人は、それぞれ懲役1年6ヶ月~同1年2ヶ月、執行猶予3年(求刑・懲役1年6月~1年2月)とした。
以上、

東日本高速道路談合のお仲間と制裁金/単位:万円
公取委/9月6日談合廃止命令と課徴金支払命令
 
業者名
本社地
制裁金
1
前田道路
 
29,452
2
NIPPO
 
21,917
3
日本道路
 
18,963
4
大成ロテック
東京・新宿区
13,104
5
佐藤渡辺
 
12,264
6
大林道路
 
10,483
7
ガイアートT・K
東京・新宿区
10,332
8
東亜道路工業
 
10,071
9
三井住建道路
 
6,426
10
常盤工業
東京千代田区
5,544
11
北川ヒューテック
金沢市
2,395
12
伊藤組
花巻市
0
13
奥村組土木興業
 
0
14
鹿島道路
 
0
15
世紀東急工業
 
0
16
大有建設
名古屋市
0
17
竹中道路
東京・江東区
0
18
地崎道路
東京・港区
0
19
東京舗装工業
東京千代田区
0
20
福田道路
新潟県
140,951

日本からは談合はなくならない。
今では先生方が、国交省が全国に導入させた総合評価方式を悪用してやりたい放題。それを見ている業者が、談合廃止宣言後も自ら行うのは当然のことだろう。

契約額の2~3%が先生の方々へ足の付かない現生が渡る。現生は、そうした金を捻出する下請け企業がいくらでも存在している。下請けへの発注を綿密に反面調査すれば額も大きくすぐわかるが、官庁である検察や税当局は、見せしめでない限り、自らの首を絞めるようなことはよほどでない限りしない。
以前、
過去、国会議員の自民ボス宅には数十億円分の金の延べ棒が発見され話題となった。談合取締役とされた北九州の(当時)県会議員でも5億円超のキャッシュが、談合事件での家宅捜査で警察により、(秘密の)階段下より見つかった事件もあった。
福岡市の元港湾局長は退職後第3セクターの社長に、埋立整備工事の談合事件で捜査を受け、社長室ロッカーに封筒が山のようにあり、その額は計数千万円。社長曰く、挨拶に来る業者が、かつてに置いていくので、どの業者から封筒を貰ったのかいちいち覚えていない、それも開けずそのままロッカーに入れていたことから金額もまったく知らなかったと悠然と裁判で証言、検事からそれ以上の追及もされなかった。
東京五輪関係工事は巨額公共投資、官製談合だの、予算が膨張しすぎているだの、税金が投入されていると騒ぐが、国の借金1050兆円を心配もせず、誰がいくら懐が痛むというのだろうか。当然、先生型は、万病の元、太り過ぎに注意が必要だろうが、政治は金の成る木でもある。
 

[ 2016年9月 8日 ]
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