平田氏によると、土壌汚染対策法が問題にするのは、土に含まれる有害物質の濃度と地下水に溶け出した濃度で、揮発したガスは対象外だった。

ただ、専門家会議では「豊洲市場は生鮮食料品を扱う施設で、揮発して地下から地上に出てくるガスも考えなければならないのではないか」との議論になった。
　
そこで、地下水に環境基準値の１万倍のベンゼンが含まれていると仮定し、地上に揮発してくる濃度を調べることにした。実際に地下水脈まで掘削し、再度土で埋めて調べるのは困難なため、米国などで広く使われている汚染物質移動のリスク評価ソフトを使った。

専門家会議は、都側の提案を踏まえ、４．５メートルの盛り土をしたとして、このソフトで分析した。平田氏は「４．５メートルは都が提案した数字で、科学的な根拠はなかった。しかし、結果的に（計算上）濃度がかなり低くなったので、これなら大丈夫ということになった」と説明した。

これを受け、専門家会議は、敷地全体で４．５メートルの盛り土をするとの土壌汚染対策をまとめ、都に提言した。

都中央卸売市場の担当者は「都側から盛り土を提案したことは事実だが、最終的に空洞となった経緯は分からず、調査している」と話している。

小池百合子知事は１５日、パラリンピック閉会式出席のためリオデジャネイロに出発する前に報道陣に対し、専門家会議を再招集して安全性などを検証してもらうことで平田氏と合意したと明かした。都幹部にも盛り土問題の経緯や実態について、自身が帰国するまでに取りまとめるよう指示したという。
以上。毎日新聞参照

当時、石原都政は、豊洲移転を環境汚染土問題や土壌対策に膨大な費用がかかることから批判されており、早期に、安く上げるため、石原都知事の直接の指示により空洞化をはかったと当時担当部局の責任者からの証言も出ている。

４．５メートルの盛り土も妥協の賜物だったようだが、それすらしていなかった。当時の石原都知事の記者会見では、海洋土木の専門家から、空洞化の話を聞いたとしている。海洋土木の専門家が環境汚染や建築技術の詳細を知る由もなく、早く安く完成させるためだった見られる。

現地の土壌対策工事では、ゼネコン３Vが共同して使用する現場の汚染土を改良するための施設が現場に設けられており、完成を急がなければ、こうした問題は生じなかっただろう。また、巨大空洞にした場合、建築工事では逆に費用がかかってしまう。(汚染土対策工事はその分多くの金がかかるが、６０数億円が外部からの土壌搬入代で予算計上されており、現状不明金になっており、実際は雲の中)