アイコン 6月の全国百貨店売上高▲3.5%減/日本百貨店協会 消費不況の影響ひしひしと

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百貨店日本百貨店協会が発表した6月の全国の百貨店の売上高は4ヶ月連続減となる▲3.5%:減となった。
前月に比べ1.6ポイント(▲5.1%/前月)の改善を見せている。
地区別では全18地区のうち九州を除いた17地区で前年に届かなかった。

10都市計と10都市以外計は共に▲3.5%減となっており、規模別売上でも全ての店舗規模で前年割れに終わった。
訪日外国人(シェア2.8%)は、購買行動や品目の変化から、購買単価(▲30.2%)と大幅な下落傾向が続いており、売上高は▲20.4%減(約130億円)と3ヶ月連続前年割れしたが、購買客数は14%増(約23万人)と41ヶ月連続前年を確保している。

また、長く減速傾向にある中間層をはじめとして国内購買客(シェア97.2%)の不調は継続しており急回復が厳しい状況にある。

I.概況
 1.売上高総額    4,699億円余
 2.前年同月比    ▲3.5%(店舗数調整後/4ヶ月連続マイナス)
 3.調査対象百貨店 81社 236店(平成28年5月対比±0店)
 4.総店舗面積    5,969,483m2(前年同月比:▲1.6%)
 5.総従業員数    76,233人(前年同月比:▲2.7%)
 6.3か月移動平均値 11-1月▲1.4%、12-2月▲0.5%、1-3月▲1.6%、
  (店舗数調整後)  2-4月▲2.2%、3-5月▲3.9%、4-6月▲4.1%
 [参考]平成27年6月の売上高増減率は0.4%(店舗数調整後)だった。

政府は、景気対策に短絡的かつフーバーダム式の古い公共投資ばかりに集中投資するが、消費者に直接消費拡大を図らせる方策を採らない限り、土木中心の公共投資は経済波及効果は限られ、企業の利益も内部留保に向けられ、資金の循環が限られる。選挙も終わったことだし、消費者対策が必要だ。
 

6月の地域別百貨店売上高
 
売上高
前年比
構成比
地区
千円
全 国
469,996,164
-3.5%
100.0%
1 0都市
319,224,36
-3.5%
67.9%
札幌
11,408,357
-1.8%
2.4%
仙台
6,434,768
-2.2%
1.4%
東京
130,170,443
-3.2%
27.7%
横浜
29,532,332
-2.9%
6.3%
名古屋
29,326,746
-2.8%
6.2%
京都
18,348,608
-4.4%
3.9%
大阪
57,350,420
-5.7%
12.2%
神戸
12,018,550
-3.8%
2.6%
広島
10,034,228
-1.0%
3.1%
福岡
14,599,909
-2.5%
3.1%
10都市以外の地区
150,771,803
-3.5%
32.1%
北海道
2,391,462
-1.6%
0.5%
東北
7,312,513
-6.7%
1.6%
関東
70,020,735
-4.4%
14.9%
中部
11,081,966
-3.9%
2.4%
近畿
20,126,837
-2.8%
4.3%
中国
10,790,132
-4.5%
2.3%
四国
7,445,622
-4.9%
1.6%
九州
21,602,536
1.2%
4.6%

[ 2016年7月21日 ]
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