長崎県では、主要都市で大村市しか人口は増加していない。長崎市の田上市長は建物造りに熱中して人口増を図ろうとしているようだが、器を造っても中身がなければ人口増には結びつかない。新幹線が開業しても、一時的に浮かれるだけで、今のやり方では人口増には結びつかない。
今の長崎市には、幕末の熱気が必要だろうが、その熱気をもたらした人たちは、外人さんや県外の人たちであり、地の人はよほど変わらなければ、経済疲弊の最大原因となる人口減が加速度的に進んでしまう。リーダーの長崎市が変われば、ほかの長崎県の自治体の目も覚めよう。
首長は早期に人を呼び込むほどの魅力ある街づくりを競って行い、人口増を図るしかない、できなかったら長崎県というお国のために早期に辞めることだ。

大村市が人口増を遂げているのは、県央という立地や空港・高速道などの交通アクセス、住宅が建てやすい環境、充実した医療環境など、住む人にとって暮らしやすい条件がバランスよく整っていることにある。さらに、施策として、子育て支援策を充実させ、２人目以降の子どもの保育所・幼稚園の保育料無料化や、小学校を卒業するまでの子どもたちの医療費の助成、親子で楽しめる交流スペース「こども未来館「おむらんど」」を開設するなど、子育てしやすい環境づくりに力を入れていることも人口増加につながっている。
今後、県立・市立一体型図書館の整備や、新たな工業団地の整備、九州新幹線西九州ルートの開業など、更なる発展を遂げるための準備にも取り組むとしている。