同社は第２四半期について、住宅業界においては、住宅取得に伴う政府の補助金や減税などの優遇制度及び住宅ローン金利の一層の低下により新設住宅着工戸数は、貸家・分譲一戸建てを中心に伸び、平成28年８月時点で前年比5.2%増加となった。

当該期間の業績については、新設住宅着工戸数が好調に推移したことを背景に、主に建材向け製品およびフロアー基材用途向け製品の販売が伸び、売上高が増加した。

生産面は、原材料である木材の伐採規制の強化等による輸入原材料費上昇の影響があったが、原油安によるエネルギー費の低下、販売好調に伴う生産フル稼働および、原材料リサイクルによる歩留まり向上や生産性向上を目指した設備改善により製造原価を低減することができたとしている。
住宅業界は、集合住宅も戸建も３月の年度末に向け完成させてくることから、同社の通期収益予想より、大幅に増加するものと見られる。