アイコン 北海道の4〜6月宿泊数4.6%増、中国▲11.5%減

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1118_03.jpg北海道運輸局は15日、今年4〜6月の道内の宿泊旅行統計調査の結果を発表した。

これによると、総宿泊客数は前年同期比で4.6%増加し743万人となった。このうち、外国人宿泊客は同14.8%増の122万人となったが、前年比6割増を記録した昨年に比べて伸び率はやや鈍化した。
 
国・地域別では、台湾が最多の28万2900人(同▲0.4%減)。次いで、中国が23万6000人(同▲11.5%減)となっている。
北海道は中国人観光客に人気の観光地で、先日には一部メディアで中国人による「不動産爆買い」も報じられていたが、宿泊客の伸びは一段落した形。なお、定期便が就航した韓国は12万8400人(同37.6%増)と好調だった。
 
【平成28年4~6月期の主な特徴】
1、[北海道における延べ宿泊者数]
743万人泊。前年同期比+4.6%、前々年同期比+9.6%。都道府県別順位では全国第3位。
 
2、[北海道における外国人延べ宿泊者]
122万人泊。前年同期比+14.8%、前々年同期比+84.9%。都道府県別順位では全国第5位。
 
3、[国籍(出身地)別外国人延べ宿泊者数順位](括弧内は外国人延べ宿泊者数全体に占める割合)
1位が台湾(25.4%)、第2位が中国(21.2%)、第3位が香港(11.6%)。
 
4、[宿泊施設稼働率]
北海道は定員稼働率、客室稼働率共に6月が全国平均より高くなっている。
2016年、北海道の宿泊施設別客室稼働率月別推移
2016
1
2
3
4
5
6
全  体
56.5%
66.0%
54.7%
46.8%
56.7%
67.1%
旅館
42.9%
51.0%
37.9%
33.1%
43.5%
49.1%
リゾート
62.1%
63.5%
50.2%
29.5%
38.7%
49.3%
ビジネス
60.8%
72.5%
64.3%
57.8%
67.5%
79.4%
シティ
71.4%
80.8%
67.0%
63.3%
73.0%
83.9%
簡易宿所
20.8%
55.2%
43.7%
15.2%
25.7%
31.9%
団体宿所
17.9%
23.5%
22.0%
17.8%
25.6%
31.0%
 
<平成27年の北海道の宿泊者数概要>
【平成27年年間値の主な特徴】
1、[北海道における延べ宿泊者数]
3,259万人泊。前年比+5.2%、前々年比+5.2%。都道府県別順位では全国第2位。
 
2、[北海道における外国人延べ宿泊者数]
564万人泊。前年比+45.0%、前々年比+83.8%。都道府県別順位では全国第3位。
 
3、[国籍(出身地)別外国人延べ宿泊者数順位](括弧内は外国人延べ宿泊者数全体に占める割合)
第1位が台湾(26.5%)、第2位が中国(25.8%)、第3位が香港(12.4%)。
 
<延べ宿泊者数>
1、[延べ宿泊者数]
全国は5億0,408万人泊、北海道は3,259万人泊(全国の6.5%)。
 
2、[延べ宿泊者数の前年及び前々年比較]
全国は前年比+6.5%、前々年比+8.2%。
北海道は前年比+5.2%、前々年比+5.2%となった。
 
3、[都道府県別延べ宿泊者数]
第1位は東京都、第2位は北海道、第3位は大阪府。
 
<外国人延べ宿泊者数>
1、[外国人延べ宿泊者数]
全国は6,561万人泊、北海道564万人泊(全国の8.6%)。
 
2、[外国人延べ宿泊者数の前年及び前々年比較]
全国は前年比+46.4%、前々年比+95.9%。
北海道は第二四半期の伸びが大きく、前年比+45.0%、前々年比+83.8%となった。
 
3、[都道府県別外国人延べ宿泊者数]
第1位は東京都、第2位は大阪府、北海道は第3位。
 

 

平成27年の北海道宿泊数国別ランキング
 
 
宿泊数
26年比
25年比
1
台湾
1,432,450
20.3%
42.4%
2
中国
1,397,420
108.0%
328.9%
3
香港
672,010
51.5%
64.8%
4
韓国
610,340
65.9%
116.5%
5
タイ
363,990
24.1%
76.3%
6
シンガポール
255,710
21.5%
38.8%
7
マレーシア
154,810
34.3%
87.6%
8
オーストラリア
104,360
22.7%
109.3%
9
アメリカ
89,660
39.2%
73.2%
10
インドネシア
44,340
57.2%
105.6%
11
フィリピン
22,170
153.1%
524.5%
 
その他
266,540
 
 
 
合計
5,413,800
46.1%
91.8%
誤差あり
以上、
台湾など中華系の人を道庁や市庁およびシティホテルやリゾートホテルで雇用し、ネットで発信してもらえば、かなりの効果が期待できる。中華圏(中国・香港・台湾)および、金持ちの華僑が多いシンガポールやマレーシア、インドネシア、タイなどへも発信できる。
あとは、映画の誘致だろう。有名俳優が出演する映画製作ならば、道庁などが全額負担してでも誘致することだ。そのためには監督やプロデューサー、脚本家などを事前に招待することも必要だろう。過去、ニトリも力を入れた「非誠勿擾」の例もある。
 
ただ、アメリカ抜け農業国ばかりのTPP締結により農家や畜産農家がダメージを受け田畑が荒れれば、当然、農家を含めた自然が朽ち、観光も廃れるものとなる。
・・・すでに国はTPPの予行演習を進めており、そうなりつつある。なお、政府の意向を組みよくTV放送される企業の農業進出、農家の人が集まって企業化した会社組織でない限り、現実問題として企業は、農家はできない。・・・元三反百姓が言うのだから間違いない。
 

[ 2016年11月18日 ]
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