アイコン 9月の都道府県別有効求人倍率一覧 全国平均1.8倍 北陸3県と中国5県など高い

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人手不足が深刻になってきているようだが、東京オリンピックを取り仕切る電通までブラック企業ではお先は暗い。
就業人口が大幅に増えているにもかかわらず、総消費が上昇しないのは、個別報酬が上がっていないことを意味し、求人数も多く、条件のよい所へ労働者が流れているだけとも見られる。消費も上向き、これ以上景気がよくなれば、賃金上昇を伴う人手不足になるものと見られる。
バブル時代は、人手不足、賃金上昇となっていた、また、アメリカでは現在そうした状況にある。
日本では、この間、正規雇用の高収入の高齢者が大量に退職していく中、青年層は少子化、それも非正規雇用ばかり増加していることに、総実質賃金が僅かしか増加しない理由があるものと見られる。賃金上昇を伴わない人手不足はこれまで聞いたことがない。

厚労省は、公共職業安定所(ハローワーク)における求人、求職、就職の9月の状況をまとめ、発表した。
平成28年9月の数値をみると、有効求人倍率(季節調整値)は1.38倍となり、前月を0.01ポイント上回った。
新規求人倍率(季節調整値)は2.09倍となり、前月を0.07ポイント上回った。
正社員有効求人倍率(季節調整値)は0.88倍となり、前月と同水準。
9月の有効求人(季節調整値)は、前月に比べ0.4%増となり、有効求職者(同)は▲0.6%減となった。

9月の新規求人(原数値)は、前年同月と比較すると9.1%増となった。
特に、インバウンド効果のホテルなどの宿泊業・飲食サービス業が17.1%増と最も高くなっている。

都道府県別の有効求人倍率(季節調整値)をみると、最高は東京都の2.03倍、最低は沖縄県の0.96倍となった。
 

都道府県別有効求人倍率(季節調整値)(パート含む、新学卒除く)
 
15/9
16/7
16/8
16/9
対前月比
就業地別
全国
1.23
1.37
1.37
1.38
0.01
-
北海道      
0.98
1.05
1.05
1.05
0.00
1.09
青森県      
0.94
1.10
1.10
1.11
0.01
1.19
岩手県      
1.21
1.32
1.24
1.28
0.04
1.38
宮城県      
1.36
1.47
1.49
1.45
-0.04
1.50
秋田県      
1.08
1.22
1.17
1.20
0.03
1.23
山形県      
1.20
1.30
1.29
1.30
0.01
1.39
福島県      
1.46
1.40
1.35
1.35
0.00
1.53
茨城県
1.14
1.28
1.25
1.26
0.01
1.38
栃木県      
1.08
1.18
1.19
1.21
0.02
1.33
群馬県      
1.28
1.46
1.48
1.46
-0.02
1.46
埼玉県      
0.89
1.03
1.07
1.08
0.01
1.28
千葉県
1.06
1.19
1.19
1.17
-0.02
1.35
東京都
1.81
2.04
2.01
2.03
0.02
1.43
神奈川県     
0.96
1.07
1.06
1.06
0.00
1.30
新潟県      
1.20
1.33
1.34
1.35
0.01
1.38
富山県      
1.51
1.67
1.58
1.61
0.03
1.78
石川県      
1.47
1.65
1.60
1.62
0.02
1.63
福井県      
1.61
1.82
1.80
1.87
0.07
1.94
山梨県      
1.00
1.22
1.20
1.24
0.04
1.41
長野県      
1.27
1.40
1.42
1.43
0.01
1.52
岐阜県      
1.57
1.71
1.65
1.72
0.07
1.80
静岡県      
1.20
1.36
1.34
1.36
0.02
1.45
愛知県      
1.56
1.62
1.60
1.63
0.03
1.60
三重県      
1.32
1.48
1.45
1.47
0.02
1.66
滋賀県      
1.07
1.18
1.18
1.18
0.00
1.39
京都府      
1.22
1.34
1.33
1.32
-0.01
1.33
大阪府      
1.22
1.40
1.40
1.40
0.00
1.24
兵庫県      
1.01
1.16
1.15
1.14
-0.01
1.26
奈良県      
1.03
1.16
1.11
1.13
0.02
1.29
和歌山県     
1.10
1.19
1.19
1.18
-0.01
1.21
鳥取県      
1.20
1.41
1.40
1.41
0.01
1.51
島根県      
1.29
1.49
1.48
1.47
-0.01
1.56
岡山県      
1.51
1.63
1.66
1.76
0.10
1.65
広島県      
1.53
1.65
1.65
1.64
-0.01
1.58
山口県      
1.28
1.41
1.41
1.37
-0.04
1.58
徳島県      
1.22
1.36
1.34
1.34
0.00
1.45
香川県      
1.47
1.67
1.62
1.70
0.08
1.72
愛媛県      
1.27
1.41
1.43
1.43
0.00
1.50
高知県      
0.98
1.14
1.14
1.10
-0.04
1.10
福岡県      
1.16
1.32
1.38
1.37
-0.01
1.29
佐賀県      
0.97
1.13
1.10
1.11
0.01
1.33
長崎県      
0.99
1.16
1.18
1.16
-0.02
1.27
熊本県      
1.15
1.33
1.33
1.38
0.05
1.51
大分県      
1.08
1.23
1.26
1.27
0.01
1.36
宮崎県      
1.08
1.26
1.29
1.27
-0.02
1.38
鹿児島県     
0.87
1.03
1.03
1.03
0.00
1.12
沖縄県      
0.88
1.04
1.00
0.96
-0.04
1.07
 
北海道      
0.98
1.05
1.05
1.05
0.00
1.09
東北
1.23
1.32
1.30
1.30
0.00
1.39
南関東
1.32
1.49
1.48
1.49
0.01
1.36
北関甲信
1.17
1.31
1.31
1.32
0.01
1.42
北陸
1.37
1.53
1.50
1.53
0.03
1.59
東海
1.43
1.55
1.52
1.55
0.03
1.60
近畿
1.14
1.29
1.28
1.29
0.01
1.27
中国
1.43
1.56
1.57
1.58
0.01
1.59
四国
1.25
1.41
1.40
1.41
0.01
1.46
九州
1.05
1.22
1.24
1.23
-0.01
1.28
 
15/9
16/7
16/8
16/9
対前月比
就業地別
・右欄の就業地別は実際の求人倍率は、例えば、東京本店が福島支店や三重支店の求人を東京のハローワークで一括して行っており、結果、東京の求人倍率は高くなるが、就業地の倍率は従業地(道府県)だけの求人倍率となっている。そのため、東京で各地の募集をする分を各地に割り振った場合を「就業地別」として表記している。実際、福島県や三重県の実質的な求人倍率は高くなっている。逆に東京は低くなっている。
・黄色マーカーの県は、就業地別求人倍率が1.50倍を超えている県。
 
<9月の業種別求人状況>
主要産業における対前年同月比の推移(新規学卒者を除く)
 
15/10
16/7
16/8
16/9
合計
5.4
-1.1
8.8
9.1
建設業
-0.1
-1.0
8.0
10.2
製造業
3.3
-3.5
6.8
8.0
情報通信業
1.3
-1.1
6.2
6.0
運輸業,郵便業
0.1
-2.5
4.3
6.0
卸売業,小売業
8.2
-2.4
9.2
6.3
学術研究,専門・技術サービス業
5.4
0.8
7.7
6.4
宿泊業,飲食サービス業
14.7
4.3
12.2
17.1
生活関連サービス業,娯楽業
4.6
-3.2
9.8
11.5
教育,学習支援業
4.9
4.0
12.3
10.9
医療,福祉
6.7
1.7
11.3
10.2
サービス業(他に分類されないもの)
2.4
-6.1
4.8
6.4
 

[ 2016年10月31日 ]
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