アイコン 「言ってない」 コロコロ変わり続けるトランプの法螺貝 日韓核保有容認早速否定

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大統領選挙のために、何をやっても何を言っても勝てば官軍トランプ
次期米大統領に勝利した共和党のドナルド・トランプが13日(現地時間)「日本と韓国の核武装を容認することもあり得る」とした自身の過去の発言を全面的に否定した。

トランプ氏は同日、米紙ニューヨーク・タイムズがトランプの過去の発言を引用し「外交政策は予測できないほど不確実だ」と報じたことについて、自身のツイッターで反論した。
「ニューヨーク・タイムズは私が『もっと多くの国が核兵器を保有すべき』と考えていると書いたが、私はそんな発言をしたことはない」と同紙の報道を否定した。

 しかし、トランプは3月25日の同紙とのインタビューで、日本と韓国の核武装を容認する可能性について問われた際、「米国が現在のように弱い姿を見せ続ければ、いずれにせよ日本と韓国は、核武装を考えるだろう」として「日韓が核の脅威を感じているのであれば、(核兵器)を保有しても悪くないと思う」と述べていた。

 また、3月29日に開催されたCNN主催の対話集会でも「北朝鮮も、パキスタンも、中国も核兵器を保有しており、イランも10年以内に保有するだろう」と述べ、「ある時点で日本と韓国が北朝鮮に対抗し、自力で自国を防衛するようになれば、米国は裕福になるはず」と主張した。
この発言は、米国が数十年にわたり維持してきた核拡散防止の政策に真っ向から反対するもので、民主党だけでなくトランプが所属する共和党からも批判が上がっていた。

 この日のトランプ氏のツイッターによる発言は、核に関する自身の過去の発言がこれ以上広まるのを防ぎ、騒動を収束させるためのものだと解釈される。

米紙ワシントンポストは、同日の社説で「トランプは10日、朴槿恵大統領との電話会談で、米韓同盟を百パーセント支持すると述べたのに続き、今回は核関連の発言を変えた」として、「核という頭の痛い問題を避けたいのだろう」と指摘した。
以上、

選挙期間中、吹き続けた大法螺と現実、アメリカを強くするには、経済も重要だが、やはり、外交でのアメリカの存在力は欠かすことができない。
経済優先を最優先にしたところで、中国からの輸入品に高い関税をかければ、米国民は高い買い物をせざるを得なくなるだけでなく、消費を減退させ、米経済の沈滞を招くだけだ。

法螺と現実をどう操るかの相手は、今後はクリントンではなく米国民となり、支持率として公表されることになる。
今回の大統領選挙に平行して行われた議会選挙でも共和党が引き続き過半を制したが、共和党内部での亀裂もあり、絶対的な権限を持っているようで持っていないのが大統領でもある。

外交にしても、元々共和党にはタカ派が多く、大統領が大昔のモンロー主義をグローバル化した現在に採用したとしても、動かしようがないのが現実でもある。

例えそうしたことを実行したとしても、中国とロシアの連合艦隊により、世界が、米国が脅威にさらされるだけでもある。中国が世界に求めているのは、中国による世界秩序の再編であり、米国が中国にひれ伏して飲めば別問題だが・・・。

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[ 2016年11月15日 ]

 

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