米銀ＪＰモルガン・チェースにインターンとして雇われたある男性は、ペンシルベニア大学ウォートンスクールでは成績が悪かった。アジアの上司は同僚に対し、彼は投資銀行に向いていないと述べていた。勤務態度に問題があったほか、基本規則に従うことが困難で、勤務中に頻繁にうたた寝していた。一部の幹部の危惧にもかかわらず、2010年に彼はフルタイムの雇用を提供された。
ＪＰモルガンが、ビジネス獲得の目的で政策決定の権限を持つ中国当局者や企業幹部の子女を雇用し、外国の当局者への贈賄行為を禁じる法に違反したとされる疑惑で、このような実態が17日に明らかになった。

ＪＰモルガンは１７日、この問題の決着で約２億6400万ドル（約290億円）を支払うことで米当局と合意した。
　　ウォートンスクール出身の男性の父親は、台湾企業の幹部で同行に８億ドル規模の取引を提供していた。あるバンカーは電子メールで、「見返りは彼の息子へのアナリスト職の提供」と記していた。

１７日に発表された合意により、３年近くに及んだ調査に終止符が打たれた。米当局者によると、ＪＰモルガンの香港子会社では、ビジネスが期待できる相手の子女に雇用やインターンのポストを提供することで利益の最大化を図っていた。
見返り期待の雇用が同行の規則で禁じられていたにもかかわらず、こうした雇用によって少なくとも3500万ドルの利益を得ていたという。