三菱から川重になったヘリ選定で圧力か 武居智久海上幕僚長を処分／防衛省
日本海軍の総参謀長が処分されるとは、とんでもないことだ・・・
防衛省は、海上自衛隊の次期多用途ヘリコプターの機種選定を巡り、内部手続きの規定を超えて特定の機種に誘導する不当な圧力を部下にかけたとして、武居智久海上幕僚長らを処分する方針を固めたことが分かったと１１月２４日報道されている。
複数の政府関係者が明らかにした。トップの幕僚長が処分されるのは極めて異例中の異例。
武居氏は、来月退職予定で、事実上の更迭との見方もある。２０１８年度までに９機を調達予定だったが、１６年度は予算計上を断念し、来年度も困難な状況。メーカーからの働き掛けは確認されなかったが、現場への圧力に加え、防衛力整備計画に影響が出ている現状を重くみたとみられるという。
２０１５年１２月４日の報道、
海上自衛隊の次期多用途ヘリコプターに関し、防衛相直轄の特別組織である防衛監察本部が、機種選定の過程で不正があったとの公益通報に基づき、海上幕僚監部などの担当部署に特別防衛監察を行っていることが１２月３日、複数の防衛省関係者への取材で分かったと報道されていた。
主要装備品の調達をめぐり、特別防衛監察が実施されるのは極めて異例。監察の影響で機種選定作業は中断している。
監察本部は、関係書類を精査、海幕や内部部局で選定に関与する整備計画局の自衛官らから事情を聴き、選定過程に問題がなかったか調べている。
関係者によると、海自が選定を進めていたのは、現在救難ヘリとして運用しているＵＨ６０Ｊの後継機で、ヘリ搭載型護衛艦での運用を想定したもの。
担当部署レベルでは、現行機と同系列の「ＳＨ系」（三菱重工業）を推したが、海幕上層部の判断で、「ＭＣＨ系」（川崎重工業）に変わったという。
以上、
海上自衛隊の最上層部の天下り人から、強い要請が武居海上幕僚長に働いたのだろう。当然、武居海上幕僚長も近い将来、川重へ天下ることになっていたのだろう。
ただ、個人的には、川重は、中国が最初導入する高速鉄道で、川重は日本の新幹線の車体を受注するためシステム、特許使用権などすべてを中国に売り払い、その後は、川重は関係なく中国で製造され、今や中国中で日本式の新幹線が張り巡らされている。そして、そのブーメラン現象がインドネシアなどでの受注合戦として生じており、好きになれない。
川重は、造船も鉄道車両などでも中国へ早くから進出しているが、日本の代表的な軍事企業でもあることから、日本の軍事情報漏えいが心配でならない。
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