＜元外交官天木直人氏＞
パナマ文書には、元駐レバノン大使で評論家の天木直人氏の名前があった。天木さんは外務省を退職したあとの２００５年、イギリス領バージン諸島に登記されている会社の取締役になっていた。
天木氏は、「自分の名前がパナマ文書に出ているとは知らなかった。外務省を辞め今後の生活に不安を感じていたときに、『中国のビル・ゲイツ』と呼ばれているという中国人の男性から中国で携帯電話の動画配信サービスをするビジネスの誘いを受けた。資本金を２人で折半し１４００万円程度を出した。しばらく頑張ってみたがうまくいかなくなって、その中国人とは連絡がつかなくなった。タックスヘイブンを利用して、税逃れなどの不正をするつもりなどは全くなかった」と話している。

＜あの小室哲哉氏もまた名前が＞
このほか、著名人では音楽プロデューサーの小室哲哉さんの名前があった。パナマ文書では小室氏は２００１年から１年半ほどバージン諸島に登記されている会社の取締役となっていた。複数の日本人や中国人も取締役として名を連ね、香港に本社があるエンターテインメント会社が株主になっている。小室氏は、所属事務所を通じて「会社に名前が登記されていたことは認識しているが、詳細はわからない」と話している。

＜「キャンディ・キャンディ」の漫画家いがらしゆみこ氏＞
少女漫画「キャンディ・キャンディ」を描いたことで知られる漫画家、いがらしゆみこ氏の名前もあった。パナマ文書では、いがらし氏は、１９９８年にバージン諸島に設立された会社の取締役とされていた。いがらし氏は、設立手続きの書類にあった署名が自分の筆跡とは異なるとしたうえで、「全く身に覚えがない。びっくり、なんですかって感じ。当時は漫画を描いていただけで、会社の作り方など全くわからない。鳥肌が立つほど気味が悪い」と話して、自分の意思でつくった会社ではないとしている。

＜大学関係者も７人＞
大学関係者も目立ち、国立大学の教授や職員など少なくとも７人の名前があった。
このうち横浜市内にある私立大学の理事長は、１９９７年にバハマに設立された会社の取締役となっていた。
理事長はＮＨＫの取材を受けるまで、この会社の存在を知らなかったとしたうえで、「同じ取締役の中に面識がある海外の金融機関の担当者の名前がある。金融機関に問い合わせたところ、私が以前、金融商品を購入した際にその商品に関連して会社を設立したのではないかと説明されたが、私はそのことを知らなかった。この会社の存在によって国税当局に疑われたり、変な風評を立てられたりしたら困るので、詳細を調べたい」と話している。

＜脱税容疑で告発された人の名前も＞
パナマ文書には、過去に脱税の疑いで告発された人物の名前も複数あった。
＜ネット広告会社の脱税元経営者＞
このうち６年前にインターネット広告で得た所得を隠し、法人税６０００万円を脱税した疑いで国税局から告発された男性は、その翌年、イギリス領バージン諸島に会社を設立していた。男性は「金融商品を扱う事業を始めるために作った会社できちんと税務申告した。会社は２年半前に売却した」と話している。

＜金券ショップの脱税元社長＞
また６年前、２億５０００万円の所得を隠したとして国税局から脱税の疑いで告発された金券ショップ運営会社の元社長は、告発される前年に香港の仲介業者を通してバージン諸島に会社を作っていた。

＜パナマ文書とは＞
「パナマ文書」は中米パナマにある法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した内部情報で、顧客が租税回避地＝タックスヘイブンに設立したペーパーカンパニーなど約２１万社に関する膨大なデータが含まれていて、「史上最大のリーク」と言われている。

＜名無しの権兵衛がパナマ文書提供＞
「ジョン・ドゥー（名無しの権兵衛）」と名乗る匿名の人物から南ドイツ新聞に提供され、アメリカに本部がある「ＩＣＩＪ＝国際調査報道ジャーナリスト連合」が各国の報道機関と連携して分析を進めている。

＜各国の政治家も大荒れ＞
パナマ文書をめぐる報道では、世界の権力者や富裕層が秘匿性の高いタックスヘイブンを利用した資産隠しや税逃れを行っていた実態が暴かれている。
ロシアのプーチン大統領の古くからの知人による巨額の資産運用や、イギリスのキャメロン前首相がタックスヘイブンの投資ファンドの株式を保有していたことが明らかにされたほか、アイスランドの首相やスペインの産業相が辞任に追い込まれ、各国の政治にも影響が出ている。

＜資産を海外に逃がす意図も＞
パナマ文書の中には日本人が、秘匿性の高いタックスヘイブンに資産を移し、借金の返済を逃れようと画策したとみられる記録も見つかった。

＜裁判所で借金免罪の北陸の男性が・・・＞
官報などによると、多額の借金を抱えていた北陸地方の自営業の男性は４年前、債権者への返済額を大幅に減らしてもらうための法的手続きを地元の裁判所に申し立て、４ヶ月後に認められた。ところがパナマ文書からは、男性がこの手続きのさなかに、インド洋のセーシェルに、匿名のペーパーカンパニーと銀行口座を作ろうとしたことを示す会社の設立申込書などが見つかった。
男性は、会社の株主や取締役を自分の名義を隠すことのできる「ノミニー」という仕組みを使うことを希望していた。
パナマ文書には、資産証明書なども含まれていて、借金を棒引きしてもらう法的手続きを取りながら、一方で資産を海外の匿名口座に隠そうと画策していたことが疑われる。
この男性には、関係者を通じて取材を申し入れたが、これまでのところ応じていない。

＜北海道の医師は・・・＞
また、北海道に住む男性医師が３年前、パナマ文書の流出元となった中米パナマの法律事務所にタックスヘイブンでの会社設立について問い合わせたメールが残されていた。
このメールには「最近、日本ではアメリカと同じように医師が患者から訴訟を起こされることがあるので、医師はみずからの資産の保護を真剣に考えるようになっています」とか、「日本は低金利で資産を増やすことができない。香港の銀行に口座を持ちたい」などとタックスヘイブンに会社を設立し、その名義の口座を持つことを検討する理由が具体的に述べられていた。

＜中国や香港の取引先に名義貸しも＞
パナマ文書で、タックスヘイブンに設立されたペーパーカンパニーの取締役とされていた中には、中国や香港の取引先に名義を貸したと明かした人が複数いた。

＜衣類の輸入卸会社の役員＞
このうち、衣類の輸入卸会社の役員だった岐阜県の４０代の男性は、２００８年ごろ取り引きがあった中国・大連の貿易会社の社長から「利益をプールする架空の会社を海外に作りたいので、日本人の名前がほしい」と名義貸しを頼まれ、サモアに会社を作るための書類にサインし、本人だと証明するパスポートの写しを渡したという。
男性は、何らかの不正に使うのだろうと考え、自分が巻き込まれることを心配したが、同じように名義貸しをした人がまわりにもいたことや、社長と懇意だったこともあり協力したという。

＜大阪のサングラスメーカーの社員＞
また、大阪府に住むサングラスメーカーの４０代の男性社員は２０１１年ごろに仕事で知り合った香港のバイヤーから「インターネットを使って日本で小物を売る商売を始めたい。日本人の名前のほうが信用されるので会社を作ってほしい」と、ペーパーカンパニーの設立を持ちかけられたという。
男性社員は、見返りを期待して協力することにし、自分を取締役とする会社をイギリス領バージン諸島に作ったが、結局、香港のバイヤーが商売を始めなかったため会社は閉鎖したという。
以上、ＮＨＫ参照

以上は、当該者たちの取材に対する当該者の答弁であり、真実かどうかは、当時の通帳の資金の動きと照らし合わせれば判明する。それができるのは税務署や国税局など税当局だけだ。（ただし、タンス預金を海外へ現生まで違法に持ち出していたらわからない）
それも税務署が調べるかどうかはまったく不明。安倍首相は未来指向の人であり、過去のことは問題にしない。当然、例え大物政治家の家族であろうと、財界の大物であろうと税務署のトップはその意向に沿うものなり。

なお、パナマ文書は、中国では格好の腐敗取締りの餌食になっているはずだが・・・。
習近平の義兄のほか、現職の党中央政治局常務委員・劉雲山や張高麗、歴代の党幹部クラスの子弟・親族ら９名が公表されている。
習政権の腐敗撲滅運動は権力闘争の一環で行われており、習一派の関係者の名がいくら挙がろうが、適当にコメントさせて問題にはならない。反面、政敵関係者（江沢民一派など）に対しては、パナマ文書が徹底的に利用されることになる。