＜(株)CELL処分＞

１、金融庁は、株式会社ＣＥＬＬ（本店：東京都渋谷区）に対する検査の結果、法令違反行為が認められたことから、証券取引等監視委員会より行政処分を求める勧告（平成28年11月25日付）が行われ、12月２日～１月１日までの業務停止1ヶ月の停止処分を課した。
投資助言サイト
▽Ｊａｐａｎ　Ｓｔｏｃｋ　Ｔｒａｄｅ
▽日本証券投資顧問

＜(株)SQI処分＞
２、金融庁は、株式会社ＳＱＩジャパン（本店：東京都新宿区）に対する検査の結果、法令違反行為が認められたことから、証券取引等監視委員会より行政処分を求める勧告（平成28年11月25日付）が行われ、12月２日～１月１日までの業務停止1ヶ月の停止処分を課した。
運用投資助言サイト「株マイスター」

＜(株)AMオンライン処分＞
３、金融庁は、(株)ＡＭオンライン（東京都千代田区）に対する検査の結果、法令違反行為が認められたことから、証券取引等監視委員会より行政処分を求める勧告が行われ（平成28年12月６日付）、12月13日～１月12日までの業務停止命令を課した。
投資助言サイトの運営会社の「株マイスター」に登録した人たちに
▽トレーダーズ・ブレイン・マーケット
▽常勝トレンド．ＣＯＭ
の投資助言サイトを運営する３社を業務停止１ヶ月の停止処分を課した。

３社は虚偽情報を有料で投資家に提供し、うち２社は助言サイトを格付けするサイト側と金を支払い、必ず上位にランクされる契約を結んでいた。監視委はこうした不正が横行しているとみて調べている。

３社は、それぞれ多い時に１万～４万の個人・法人の無料会員を抱え、虚偽の情報で投資を勧誘。「有益」とした情報を１件ごとに有料で提供し、年間約１億～４．５億円を売り上げていた。情報料は１件につき平均数万円で、中には３０万円という例もあったという。

３社のサイトは、特定の銘柄について「巨額の資金流入の情報を入手」「暴騰は約束されたようなもの」などと謳っていたが、監視委の調べでは全く裏付けはなかった。
「（情報は）専属のプロアナリストが厳選」としながら、実際は日本証券アナリスト協会の認定資格者らがいないケースもあった。

こうした助言サイトを格付けして紹介する複数のランキングサイトでは、処分対象となったサイトが上位に入っていた。

監視委によると、金融庁に処分された３社のうち２社については、助言サイト側からランキングサイト側に資金が流れ、客観的な評価とは関係なく必ず上位になる契約が結ばれていた。２社はランキングサイトでも虚偽告知をしたと初めて認定された。
なお、ランキングサイトに対する問題は、消費者庁に連絡するとしている。追ってご沙汰があると思われる。

＜呼び込み例＞
・仕手筋情報をうたった虚偽の告知
・仕手に精通する我々と情報元がつかんだ事実です
・伝説の仕手集団！　＜・・・グループ＞の介入情報を入手！
・Ｋ氏　最終決戦　最後の般若銘柄　今回入手した最後の「般若銘柄」は今までのＫ氏銘柄とは“別格”の情報ですので、（略）最優先のご紹介とさせていただきます
・相場操縦をうたった虚偽の告知
・Ａ銘柄株価疑惑に絡む　極秘情報
・我々がつかんだのは、Ａ銘柄と同様の「合法的」な株価操縦が想定される銘柄情報です
・「・名様限定」
・「人気の投資顧問ベスト３」、「優良投資顧問ランキング第５位」

ただ、金融庁は１２月１６日、琉球銀行の株価操縦で証券会社３社に対し、課徴金の支払命令の制裁を行ったが、証券会社名を伏せている。金融庁も金をもらって名を伏せているようだ。