ＥＵ＝欧州連合は１２日、パソコンなどに使うリチウム電池の価格をめぐって不当にカルテルを結び、ＥＵの独占禁止法に違反したとして、日本の大手電機メーカー「ソニー」と「パナソニック」、それにパナソニックが買収した「三洋電機」の３社と、韓国の「サムスンＳＤＩ」が２００４年～２００７年にかけてパソコンやスマートフォンなどに使うリチウム電池の価格の引き上げなどをめぐり、不当にカルテルを結び、ＥＵの独禁法に違反したと発表し、日本メーカー３社に計２００億円余りの制裁金の支払いを命じた。

このうち「サムスンＳＤＩ」については、カルテルの実態を最初に明らかにしたとして、通報制度により制裁を免除したが、三洋電機に日本円にして約１１９億円（９,７１０万ユーロ）、パナソニックに４８億円（３,８９０万ユーロ）、ソニーに３６億円（２,９８０万ユーロ）、の制裁金を支払うよう命じた。

欧州委員会は、制裁の理由について「ヨーロッパのパソコンやスマートフォンの利用者の多くが不当な価格の影響を受け、域外で結ばれたカルテルでも厳しく対応する」としている。

以上、