アイコン 続、空港舗装工事談合の方々 起訴や制裁金・指名停止が待つ 東北・関東の高速道路

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<成田・羽田空港舗装工事談合事件>
NIPPO、日本道路、前田道路、大林道路、東亜道路工業、世紀東急工業、鹿島道路、大成ロテックの8社。
公取委が8月2日、成田と羽田の空港滑走路や駐機場の定期的な舗装改修工事の発注で、談合していた疑いにより上記8社に立入検査した。
成田空港は成田国際空港(株)が管理しており当工事も発注している。
また、羽田空港は国の管理で関東地方整備局東京空港整備事務所が発注している。
 ※全国の主要空港でも同じことが行われているものと見られる。しかし、これ以上は追求しないのが公取委のいいところ。
これでは、日本の主要幹線道路の舗装工事は停滞しよう。
建設業者の監督官庁で利権官庁の頂点でもある国交省に、建設業者に対する厳しさは当然ない。ほとんどが公取委や地方自治体の処分を追従するものとなってい る。唯一国交省が独自に指名停止しているのは、各整備局発注工事の現場事故のみ。創価学会関係者がトップを続けても一緒のこと。

<東北の高速道路>起訴、制裁金=課徴金済み
東日本大震災復旧工事における東北の高速道路の復旧工事では、公取委から悪質だとして独占禁止法違反容疑で10社が告発され、起訴された。
その10社とは、NIPPO、日本道路、前田道路、東亜道路工業、大成ロテック、大林道路、佐藤渡辺、三井住建道路、ガイアートT・K、北川ヒューテック。世紀東急工業も談合のお仲間であったが、リーニエンシーにより、告発や制裁金を免れていた。リーニエンシーは順番子が相場、世紀東急工業は今回の空港舗装工事では制裁される。

<関東の高速道路>処分はこれから
公取委は2016年2月24日、東日本大震災で被災した東北地方の高速道路復旧工事をめぐる談合事件で、独禁法違反(不当な取引制限)の罪で起訴された道路舗装会社が、関東地方の高速道路の復旧工事でも談合を繰り返していた疑いがあるとして、道路舗装大手のNIPPOなど8社を立入検査した。
 ほかに立入検査を受けたのは、前田道路、日本道路、大成ロテック、鹿島道路、大林道路、東亜道路工業、世紀東急工業。

<指名停止:東日本大震災に係る舗装災害復旧工事談合事件>
東日本大震災に係る舗装災害復旧工事談合事件
3月7日から指名停止業者/東北地整
株式会社NIPPO
6ヶ月間
日本道路株式会社
6ヶ月間
前田道路株式会社
6ヶ月間
東亜道路工業株式会社
3ヶ月間
大成ロテック株式会社
4ヶ月間
大林道路株式会社
4ヶ月間
株式会社佐藤渡辺
4ヶ月間
三井住建道路株式会社
4ヶ月間
株式会社ガイアートT・K
4ヶ月間
北川ヒューテック株式会社
4ヶ月間
・世紀東急工業はリーニエンシーを適用され、起訴、指名停止を免れている。

[ 2016年8月 3日 ]
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