アイコン 長崎県の県内ベンチャー投資1.5億円紙屑に

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長崎県では、県産業振興財団を通じて出資した県内のベンチャー5社が債務超過に陥り、出資総額の1億5300万円が回収不能になっている。
長崎県は産業基盤の強化を狙い、2003年度からベンチャー支援の出資を開始。「50社の株式上場」を目標に、9社に総額2億7300万円を投入した。

ところが、これまでに1社も上場できないどころか、出資した大学発ベンチャーの1社が08年に破綻。杜撰な経営体質も判明し、長崎県の制度廃止を余儀なくされた。

現在も、残る8社のうち5社の経営が、債務超過に陥っている。長崎県は第3者委員会から株式売却も助言されている。
県が所有する株の売却に際して、債務超過では実質価値0、恒例により一株1円で売却することになる。

残る3社についても株式上場が見込めないと判断。株を保有する財団は来年度から売却手続きに入り、民間の投資ファンドなどに購入を打診するという。県が売却するほどだから、この株式も額面で買い取ってもらうのも困難と見られる。

技術力・開発力・市場遡及力、マーケティング力が、もともと出資先企業にあったのか問われるが、なければ、マーケティング力だけでも県産業振興財団が支援する体制にあったのか問われる。
官庁予算は一度組んだら、使用することが目的となり、ベンチャーキャピタルなどの助言と共同出資すべき案件であり、そうしたキャピタルとの連携でも難しいベンチャー投資事業である。

それほどのノウハウが県にあったとは思えず、こうした投資を行った地方自治体の波に乗じた投資であったのだろう。
9社のうち1社でも上場に漕ぎ着けたら投資全額回収もできただろうが、現状、税金の2億73百万円は紙屑になったと見た方が賢明だ。
本来、資金を必要とするベンチャーに対して、金融機関が十分審査のうえ、超低利融資する制度こそ必要だろう。

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[ 2016年12月19日 ]

 

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